国内に根ざした営業と技術を、シマンテックが事業戦略を説明

シマンテックは企業向け事業戦略を発表し、国内市場に適した営業および技術開発体制をさらに拡充すると表明した。

[國谷武史，ITmedia]

加賀山氏

　シマンテックは2月5日、企業向け事業戦略に関する記者説明会を都内で開催し、国内市場に適した営業および技術開発体制をさらに拡充すると表明した。パートナーと一体で同社の認知度向上を目指すという。

　直近の事業動向について、加賀山進社長はSymantec全体での2009年10〜12月期決算概況や事業トピックスなどを説明。売上高は前年同期比1％増の15億5000万ドルとなり、地域別では米州市場で2％減、欧州・中東・アフリカ市場で1％増、日本を含むアジア太平洋市場で11％増になった。

　事業トピックスでは、特にクラウドコンピューティング市場に向けて、ソフト製品を中心としたインフラ向けソリューションの供給、また、MessageLabs部門によるメールセキュリティサービスといった同社自身のサービスなどを紹介した。

　2010年の事業戦略では、1.セキュリティ分野でのリーダーシップの強化、2.バックアップ／リカバリを中心とした情報管理分野でのリーダーシップの確立、SaaS事業の推進、4.コスト削減を可能にするコンピューティングインフラ管理の実現――という4つのテーマを掲げる。

　加賀山氏は、「世界全体で画像や音声、ビデオ、メールといった非構造化データが爆発的に増え続けていることで、情報の管理が難しくなり、リスクが高まっている。われわれは、情報を安全かつ適切に管理するための手段を提供するという役割をより明確にしていく」と話した。

　営業面では4日に富士通との協業強化を発表したほか、4月以降に金融や製造、流通など業界別体制を導入し、市場セグメント別やソリューション分野別、地域別の営業体制も拡充する。特にソリューション分野別では導入済みの「エンドポイント管理」に加えて、情報漏えい対策やアーカイビング、データ保護といった7〜9分野で、各分野に特化したパートナーとの営業体制を樹立する。

　技術開発面では、4年ほど前に組織した技術検証や修正対応などを行う「Japan Engineering Center」に加え、4月に製品の国内向け仕様や機能の開発などを手掛ける「Japan Development Center」を設立する。両センター間では技術担当者間の連携も強化し、顧客ニーズに即応できる環境を整備するとしている。

国内における製品ポートフォリオ（左）と販売体制（中）、技術開発体制。加賀山氏は「旧Symatecのセキュリティ技術と旧Veritasのストレージ管理技術の統合は長年の課題だったが、2010年中に完全統合できる見込みだ」と話す

　加賀山氏は、「日本に進出している外資系ベンダーでこうした体制を構築しているところは少ないだろう。パートナー各社とより密接に協調し、情報管理ソリューションのトップベンダーを目指す」と語っている。

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