インターネットセキュリティへの関心が浸透――推進組織が調査

楽天やマイクロソフトなど5社が参加する「インターネット安全けいびたい実行委員会」は、インターネット利用での情報漏えいやセキュリティに関する調査結果を公表した。

[ITmedia]

　楽天とマイクロソフト、ゲッティコミュニケーションズ、デジット、ラフデッサンの5社が参加する「インターネット安全けいびたい実行委員会」は3月29日、このほど実施したインターネット利用での情報漏えいやセキュリティに関する調査結果を公表した。

　インターネット安全けいびたい実行委員会は、インターネット利用に伴う脅威やセキュリティへの理解を利用者へ啓発することを目的に組織されたプロジェクト。調査は全国の18歳以上の男女300人を対象に、インターネット利用での個人情報漏えいやセキュリティの意識を尋ねている。

　その結果、インターネット利用の脅威では78.8％が「個人情報が漏れる危険性があると感じている」、95.7％が「PCにセキュリティ対策が必要だと思う」と答えた。インターネット利用時に有効なセキュリティ知識を身につけたいかという質問には、48.3％が「知識を身につけたい」、48.0％が「簡単であれば、知識を身につけたい」と答えた。

　また、「個人情報漏えいが原因で実際の被害を受けたことがある」という答えが55.3％に上り、被害内容で最も多かったのが「ダイレクトメール送付」（70.0％）や「電話による勧誘」（66.9％）だったという。知られたくない個人情報は、「クレジットカードの番号やパスワード」(69.3％)、「銀行口座の情報」（57.7％）、「ネットバンキングの暗証番号」（56.3％）だった。「会員登録をしているサイトのIDやパスワード」（24.0％）や「自宅・携帯などのメールアドレス」（22.0％）といったインターネット関連項目も目立つとしている。

　個人情報を意識する場面では、「インターネットサービスの利用・会員登録」が46.7％、「インターネット上での物品購入が45.3％、PCのウイルス感染が38.0％などだった。

　インターネット安全けいびたい実行委員会では、学生など対象にしたインターネットセキュリティの啓発を推進する活動も展開しており、同日から18歳以上の学生などを対象に、インターネットの安全利用を呼びかける活動に参加してくれる人材を募集している。

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