Parallelsは、共用ホスティングシステムのリソース管理やセキュリティ対策を強化したサービスモジュールを発表した。
米Parallelsの日本法人は、Linux共用ホスティング環境の運用改善を支援するサービスプロバイダー向けプラットフォーム「Parallels Operations Automation」の新たなサービスモジュールを発表した。米Parallels サービスプロバイダー部門担当代表取締役 ジャック・ズバレフ氏が製品の特徴を紹介した。
新サービスモジュールは、共用Webホスティングサービスにおけるシステムの安定性や運用効率の向上、セキュリティ強化の支援を目的にしている。クラスタリングやロードバランシング、Webサイト独自運用といった機能を搭載する。
ズバレフ氏によれば、サービスプロバイダーはこれらの機能を活用することで、システムにホスト可能なWebサイト数を大幅に増やすことができ、アップタイムも99.99%以上に高まるとしている。これにより、収益機会の拡大や運用コストの削減、顧客満足度の向上といった効果が見込まれる。
「仮想化技術でホストしているWebサイトを1つの独立した環境として運用し、システム全体を統合管理するイメージだ」と同氏は説明する。Webサイトのトラフィック状況に応じてCPUやメモリなどのリソースを動的に割り当てることでSLAを実現する。従来は特定のWebサイトにトラフィックが集中することで、システム内にホストされた別のWebサイトのレスポンスに遅延が発生するといった問題が発生してしまう。
また、セキュリティパッチの適用といったセキュリティ管理では、必要に応じてシステム全体もしくはWebサイト単位での対応ができるようになった。Webサイトに独立性を持たせていることで、例えばサービス利用者がインストールしたソフトウェアの脆弱性を突く攻撃が発生しても、ほかのWebサイトの環境には影響しないようにできるという。
新サービスモジュールは既に提供を開始しており、近く3社の大手サービスプロバイダーが導入および運用を始める予定である。
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