キヤノンMJとEMCは協業のうえ、両社の製品を組み合わせる形でドキュメントキャプチャ分野のソリューションを強化する。
キヤノンマーケティングジャパンとEMCジャパンは11月17日、ECM(エンタープライズコンテンツマネジメント)ドキュメントキャプチャのソリューション分野で協業すると発表した。具体的には、EMCの「Captiva InputAccel」に、キヤノンが強みを持つ日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込む形で顧客に提供する。販売開始は2011年4月を予定している。
Captiva InputAccelは、大量の紙文書などをキャプチャし、データ化して一元管理できるソフトウェア。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、ビジネスの各プロセスにおけるドキュメント活用を支援する。その性質上、申込書や契約書が発生しがちな銀行や保険会社といった金融業を中心に、ワールドワイドで約1万2000社の導入実績を持つ。
ここにキヤノンのRosetta-Stone-Componentsを組み込むことで、(Captiva InputAccelで)キャプチャした画像の補正や帳票の認識、日本語OCR処理やインデックス入力などを自動化し、各業務フローごとにカスタマイズできるようになる。取り込んだドキュメントは、他のECM製品やSAP、MOSSといったアプリケーションに適した形でエクスポートでき、ユーザーは手作業で行ってきた紙文書の仕分けや入力から解放されるだけでなく、業務やワークフローにおける文書の活用レベルを改善できるという。
キヤノンとしては、同社の複合機やスキャナーの既存ユーザーを対象に、本ソリューションの拡販を図る。EMC側は、大手企業を中心とした既存顧客ベースへの販売を狙う。販売ターゲットとなる業種としては金融・保険業を中心とし、SAPの会計モジュールを利用している製造業や流通業へも提案していくという。本協業を通じた売上としては、2012年までに10億円を見込む。
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