SymantecのCEO、経営ビジョンを語る

Symantecのエンリケ・セーラム社長兼CEOが来日し、“情報保護ベンダー”としての立場を目指す経営ビジョンを説明した。

[國谷武史，ITmedia]

米Symantec 社長兼CEOのエンリケ・セーラム氏

　米Symantecは11月30日、国内メディア向けの説明会を都内で開催した。社長兼CEOのエンリケ・セーラム氏とシマンテック社長の河村浩明氏が、“情報保護ベンダー”としての立場を目指すとする経営ビジョンを説明した。

　セーラム氏は、冒頭でIT環境の変化について触れ、コンシューマー向けサービスや製品の拡大、仮想化技術やクラウドコンピューティングの普及、データ量の増加、セキュリティ脅威の高度化を挙げた。同氏はこれらの要因によって「情報自体の保護」がさらに求められるようになると述べ、セキュリティとバックアップ／リカバリ製品の統合を強化し、情報保護のニーズに応えるソリューションを展開するとの方針を明らかにした。

　IT業界内では米Oracleや米HP、米IBM、米Dellといった大手ベンダー各社がハードウェアとソフトウェアを一体で提供する垂直統合型のビジネスモデルにシフトしつつある。Symantecはソフトウェア企業として世界4位の売り上げ規模を持つが、セーラム氏は今後もソフトウェアビジネスに注力する考えを示した。「将来はコンピュータの分散利用が主流になるだろう。ハードウェアに依存しない環境作りが重要だ」（セーラム氏）という。

　この点について河村氏は、ハードウェアベンダーとの提携を軸に水平分業型のビジネスモデルを推進すると説明。併せて富士通とのグローバル提携を強化すると発表した。富士通のPCサーバ製品「PRIMERGY」とSymantecのバックアップ製品「Backup Exec」をセットにした製品を中堅・中小企業向けに提供するほか、Symantecの統合セキュリティ製品「Symantec Endpoint Protection」を富士通がクラウドサービスで提供する。

Symantecが注目する分野。セキュリティとバックアップ、運用管理のソフトウェア製品やサービスをソリューションとして展開するという。

　セーラム氏は、「例えば米Microsoftは“ソフトウェア基盤ベンダー”、独SAPは“ビジネスアプリケーションベンダー”を評されるが、われわれは“情報保護ベンダー”と評される立場を確立していきたい」と語った。

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