マカフィー、企業向けのモバイル管理基盤製品を発表

マカフィーは、スマートフォンやタブレット端末の大規模運用に対応した管理プラットフォーム「Enterprise Mobility Management」を発表した。

[國谷武史，ITmedia]

　マカフィーは3月11日、企業向けのモバイル機器管理プラットフォーム製品「McAfee Enterprise Mobility Management（EMM）」を発表した。4月1日から英語版（クライアントソフトのみ日本語対応）の提供を開始し、日本語対応やSaaS版の提供も順次予定している。

　EMMは、iOSやAndroid、Windows MobileなどのOSを搭載するスマートフォンやタブレット端末を管理するためのプラットフォーム。米McAfeeが2010年に買収したTrust Digitalの製品をベースにしている。端末本体の登録や設定、アプリケーション管理、認証管理、社内システム連携など、モバイル機器を企業で運用するために必要な機能を搭載する。

McAfee Enterprise Mobility Managementの主な機能。端末の概要やユーザーの管理、メールやスケジュラーとの同期設定、アプリケーションのインストール管理などの運用管理基盤と、PKIを利用した認証やセキュリティポリシー状態の検査などのセキュリティ管理基盤の2つの機能を持つ

　マカフィーのセキュリティ統合管理プラットフォーム「ePolicy Orchestrator（ePO）」とも連携し、ePOの管理コンソール上でEMMが把握した端末ごとのセキュリティ状態を把握したり、分析したりできる。管理できるモバイル端末の規模は、数十台から数千台と幅広く、米国では1万台規模で運用しているユーザーもいるという。

EMMで把握しているモバイル端末の情報をePOの管理コンソールに表示

　製品説明を行ったマーケティング本部長の安藤浩二氏によると、企業では個人所有のさまざまなモバイル端末が持ち込まれるケースや、企業所有として一括導入するケースなどがあり、PCに比べて端末のOSやバージョン、ハードウェアなどの管理が非常に複雑になってしまう課題がある。

　発売後は、7月までに管理サーバの日本語化やBlackBerryおよびWindows Phoneのサポート、仮想デスクトップサービスや情報漏えい対策（DLP）機能への対応などを予定。また、SaaS形態での提供も計画する。価格は管理端末の規模が11〜25ライセンスまでの場合で1ライセンス当たり1万8606円、1万ライセンス超の場合は同9303円などとなっている。

McAfeeで確認したモバイルマルウェアは1000種近くに上るという。従来はSymabian OSを狙うものが多かったが、近年急増しているのがAndroid OSを狙うタイプだ

　このほか同社では、個人向けにモバイル端末の紛失・盗難対策ソフト「McAfee Wave Secure」も発表した。機器の位置確認やリモートのデータ消去・ロック、自動バックアップ／リストア機能などを備える。