第6回 復旧・復興への光を求めて：東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧（1/4 ページ）

東北地方太平洋沖地震の危機に直面し、これから事業継続・復旧対応を進める企業の一助になればとITmedia エンタープライズ編集部では危機管理の専門家に連載をお願いした。今回は、震災時に危機を乗り越え、復旧・復興へ向かう際の視点でまとめた。

[戸村智憲，ITmedia]

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　2011年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震において、北海道から関東全域にわたる広範囲で被災された方々のご無事とともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧

第1回 大規模震災発生、事業継続7つの要点

第2回 リスクに備える7文字の原則

第3回 震災におけるメンタルヘルスとボランティア

第4回 危機対応の3原則と危機管理広報のあり方

第5回 各国の災害支援に見る国際社会の相互扶助

第6回 復旧・復興への光を求めて

第7回 IT環境の復旧・復興に向けて

第8回 被災企業への取材と復興への光

　本題に入る前に、また、いくつか情報共有しておきたい。1つ目は被災企業で統括責任者を務めている方からの情報、2つ目は通信インフラ企業からの情報だ。いずれも大変な中のご連絡に感謝している。

　東北地方に事業の拠点がある某社の統括責任者から寄せられた情報は以下の通りだ。

• 本連載の第3回 震災におけるメンタルヘルスとボランティアの記事に特に強い共感を覚えた
• 当社のみならず、多くの会社が新潟−山形−被災地のルートで救援部隊を派遣したようだ
• 途中の新潟や山形で救援物資を調達して向かっている
• その結果、新潟、山形でも食料や燃料が調達困難な状況だ
• 救援に向かう対象は自社中心であり、残念ながら地域が対象ではない
• 援助される側にとっても、運不運と言うにはあまりに過酷な、選別的な救援状況が生まれている可能性がある
• 各社がバラバラに動いていて援助効率が悪い
• その結果、燃料不足などを一層悪化させている懸念がある
• 各社による尊い救援活動をより実りあるものにするためにも、政府や地元自治体との連携は必要不可欠であり、政府はこのような呼び掛けもすべき
• 原子力発電所をめぐる報道はよく理解できず、恐怖感をあおり、大勢の「不安難民」を生んでいる