また、某通信インフラ企業にお勤めの方よりの情報は以下の通りだ。
このほかにも多くの読者からご相談が寄せられている。中でも上記の情報は共有しておくべきと思った。またある企業からはチャリティーイベントの開催を伝えられた。より多くの企業が社会的責任として被災地支援を考えていただきたい。
さて、依然として危機的状況が続いている。しかし、徐々に復旧・復興へ歩み始めている時期でもある。被災者・被災地に対し、われわれはどのような支援ができるだろうか。どうすれば役に立てるだろうか。
消防や自衛隊などの専門家による緊急対応後は、ボランティアの出番となる。被災地にある建設会社やさまざまな企業は、自らが被災者でもある。ほかの地域からの人手が欠かせない。
また、単に建物を建て直せばよいというわけではない。この危機の経験を生かし、災害に強い街づくりが必要だ。そのための都市計画を練る専門家・実務家・行政などの協力が不可欠だ。
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