第6回 復旧・復興への光を求めて：東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧（2/4 ページ）

[戸村智憲，ITmedia]

　また、某通信インフラ企業にお勤めの方よりの情報は以下の通りだ。

• 各電話局（中継局含む）では、計画停電に対して自家発電による通信回線の確保を行っているところだ
• 意外と端末機器の電力確保への配慮が欠けていることに気がついた
• コンビニではレジがバッテリーで駆動でき、3時間程度は稼働する。計画停電でも店内は暗いが買い物には支障がなかった
• しかし、簡易郵便局の業務管理端末はバッテリー駆動しないため、開店休業状態だった
• ビジネスホンやPBXは、主機や本体がバッテリーで電源が確保されていても、肝心の端末が一部の停電対応用端末を除いて使用できない場合が多い
• 大規模震災発生時の対策など、いざとなると後手を踏むものばかりだ

　このほかにも多くの読者からご相談が寄せられている。中でも上記の情報は共有しておくべきと思った。またある企業からはチャリティーイベントの開催を伝えられた。より多くの企業が社会的責任として被災地支援を考えていただきたい。

復旧・復興に必要なヒト・モノ・カネ・情報

　さて、依然として危機的状況が続いている。しかし、徐々に復旧・復興へ歩み始めている時期でもある。被災者・被災地に対し、われわれはどのような支援ができるだろうか。どうすれば役に立てるだろうか。

　消防や自衛隊などの専門家による緊急対応後は、ボランティアの出番となる。被災地にある建設会社やさまざまな企業は、自らが被災者でもある。ほかの地域からの人手が欠かせない。

　また、単に建物を建て直せばよいというわけではない。この危機の経験を生かし、災害に強い街づくりが必要だ。そのための都市計画を練る専門家・実務家・行政などの協力が不可欠だ。