「Googleがセキュリティに関して事実に反する主張」――Microsoftが批判

「クラウド製品のセキュリティに関するGoogleの主張を米司法省が否定していたことが分かった」とMicrosoftが伝えている。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米Googleが政府機関向け製品のセキュリティに関して誤解を招くような説明をしていたことが分かったとして、米Microsoftの法務担当者がブログでGoogle批判を展開している。

　Microsoftのデービッド・ハワード副社長は4月11日のブログで、「Googleのクラウドベース製品“Google Apps for Government”は米連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）に基づく認定を受けている、という同社の主張を米司法省が否定していたことが分かった」と伝えた。

　ハワード氏によると、この事実は政府機関向けの製品提供をめぐる訴訟の中で発覚した。米内務省が2010年、クラウドベースの電子メールシステムの提供企業にMicrosoftを選んだことに対し、Googleは「開かれた競争」を支持する立場から政府を提訴。この過程でGoogle Apps for Governmentのセキュリティ上のメリットを説き、裁判所に提出した申立書の中で、同製品がFISMA認定を受けていると説明していたという。

　しかしMicrosoftは4月8日に公表された裁判書面の中に、「政府側弁護団は2010年12月16日、Google Apps for GovernmentがFISMA認定を受けていないらしいことが判明した」というくだりがあるのを発見したという。ブログにもこの書面へのリンクを掲載している。

　GoogleがFISMA認証を取得していたのは「Google Apps Premier」という製品であり、Google Apps for GovernmentはFISMA認証を申請する段階だったとされる。裁判書面にも「Google Apps for GovernmentはFISMA認証を取得していない」との記載があるとMicrosoftは伝えている。

　ハワード氏は、こうした経緯についてGoogleに説明を求めたいと述べ、「開かれた競争のためには正確な競争が行われるべきであり、Googleは政府に対して事実に反する説明をすることをやめるべきだ」と批判している。