仮想サーバの利用状況を可視化するソフトウェアを発表 日本IBM

日本IBMは、仮想サーバのセルフサービスポータル機能と、仮想サーバの利用量を可視化、使用料を課金できる機能を備えたソフトウェアを発表した。

[ITmedia]

　日本IBMは10月21日、ユーザー部門への仮想サーバの提供を自動化するセルフサービスポータル機能と、仮想サーバの利用量を可視化して使用料を課金できるソフトウェア製品「IBM Starter Kit for Cloud」を発表した。

　新製品では、エンドユーザーからの仮想サーバの申請やIT管理者による承認などのコミュニケーションをポータル画面およびメール機能で実現するほか、使用中の仮想サーバを常に監視・制御し、使用料金を確認できる。コンピューティング資源の増減が必要な場合、ユーザーはCPUやメモリ、ストレージ容量の変更を要求、管理者は使用料金のポリシーをきめ細かく設定できる。従来、ユーザーが仮想サーバを要求してから利用するまでに2週間程度かかっていたが、同製品を活用することで5分〜1時間程度に短縮できるという。

　利用料金は、仮想化ソフトウェア「PowerVM」を搭載したサーバ「IBM Power Systems」向けがCPU1コアあたり1万2800円（税別）から、VMwareの仮想化ソフトウェア「vSphere 4.1」を搭載したサーバ「IBM System x」および「IBM BladeCenter」向けがサーバ1台あたり19万8000円（税別）から。