米連邦政府、130以上の偽造品販売サイトを強制閉鎖

ホリデーシーズンを迎え、米政府がオンライン海賊行為の撲滅作戦の下、130以上の違法ショッピングサイトのドメインを差し押さえた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米国でホリデーシーズンのオンラインショッピングがピークを迎える中、米国土安全保障省（DHS）の移民税関捜査局（ICE）が130以上の偽造品販売関連サイトを閉鎖した。P2P関連ニュースを扱うメディアサイトTorrentFreakが11月25日（現地時間）に伝えた。

　TorrentFreakが掲載しているリストにある閉鎖サイトにアクセスすると、米司法省（DOJ）、DHS、ICEの運営する著作権センターのエンブレムと「このドメインはICEが差し押さえた」というメッセージが表示される。米連邦地方裁判所による令状下の措置だとある。

　同省は2010年の11月末にも82サイトを閉鎖した。その際は閉鎖後の11月29日にICEが、「オンライン海賊行為の撲滅作戦“Operation In Our Sites v.2.0”の一環として、偽造品や著作権のあるコンテンツの違法販売にかかわる商用サイトのドメインを差し押さえた」と公式に発表した。今回も、週明けには同様の発表があると思われる。

　今回の閉鎖対象サイトのURLを見ると、そのほとんどは「louisvuittonun.com」などのようなブランド商品の偽造品や衣料品を販売するサイトやDVD販売サイトのようだ。

　なお、米国では現在、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の下院での採決を待っている。このまま可決されれば、政府当局はISPに対し、違法と判断したWebサイトの閉鎖を要求できるようになる。同法案は著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団（EFF）らが反対している。