ハードウェア製造のほとんどを米国外の受託工場で行っているとみられるAppleが、米国内での雇用創出にも大きく貢献していることをアピールするページを公開した。
米Appleは3月2日(現地時間)、米国での雇用創出をアピールするページを公式サイトで公開した。米国内で、直接あるいは間接的に、51万4000人以上の雇用を創出しているという。
このページで同社は、米調査会社Analysis Groupの調査結果として、同社の雇用に関するさまざまな統計数字を紹介している。
51万4000人の内訳は、Apple製品の製造から販売、配送にかかわる30万4000人と、iOSアプリ市場のエコシステムにかかわる21万人(iOSアプリ市場の数字は米TechNetの調査によるもの)。
Apple製品関連の雇用には、4万7000人の同社社員のほか、例えば韓国Samsung Electronicsのテキサス工場でiOS製品向けプロセッサを製造している従業員や、米FedExやUPSなど運輸会社の従業員が含まれる。
Appleの株価は2月14日に500ドルを超え(2日の終値は545.18ドル)、同社は今や時価総額が5000億ドルを超える大企業となった。同社は1月にはサプライヤー責任のページを公開し、社会的責任への取り組み姿勢を強調した。また、同社製品を受託製造する中国の工場などの監査を公正労働協会(FLA)に依頼している。
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