地方団体向けクラウドサービスを発表 TKC

TKCは地方公共団体向けシステムをクラウド化した新サービスを開始する。

[ITmedia]

　会計事務所および地方公共団体に特化した情報サービスを提供するTKCは3月14日、地方公共団体向けクラウドサービス「TASKクラウドサービス」を発表した。3月19日から提供開始する。

　新サービスは、従来製品である地方公共団体向け基幹業務パッケージ「TASK.NETシリーズ」をクラウド化し、同社のデータセンターを利用して提供するというもの。これによって、情報システムの運用にかかわる職員の負担軽減やトータルコストの抑制などが実現できるという。既に栃木県の地方公共団体と山形県真室川町での導入が決定している。

　TASK.NETは、地方税電子申告や公共施設予約といった住民向けサービス、戸籍や介護保険などの基幹サービス、財務書類作成や源泉徴収管理といった庁内情報系サービスの機能を持つ総合行政システムで、全国150団体以上に提供している。

　新サービスの参考価格は、人口10万人の自治体が住民向けシステムを使う場合で月額20万円から。TKCは3年間で150団体への導入を目指す。

「TASKクラウドサービス」の概念図