脆弱性対応などで連絡ができない開発者の情報が8件追加された。
情報処理推進機構とJPCERT コーディネーションセンターは3月16日、2012年第1四半期時点で脆弱性対応などの連絡ができないソフトウェア開発者の一覧を公表した。公表件数は97件となっている。
開発者の公表は、「情報セキュリティ早期警戒パートナシップ」に基づいて、届け出のあったソフトウェア製品の製品開発者について、一定期間に連絡が取れない場合にその製品開発者を「連絡不能開発者」と位置付け、公開調査を行っている。
公表件数はのべ109件で、2012年第1四半期には開発者から2件の応答があった一方、新たに8件の「連絡不能開発者」が登録された。併せて、公表後から一定期間(約3か月)経過後も連絡が取れずに調整が滞っている49件について、その製品情報を公表した。
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