中国に対するサイバー攻撃、「最大の発信源は日本」と中国CERTが報告

中国CERTの報告書では、中国に対するサイバー攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのが日本だと結論付けた。

[鈴木聖子，ITmedia]

　中国の国家セキュリティ情報機関が2011年の報告書をまとめ、中国のコンピュータに対するサイバー攻撃は日本のIPアドレスを使ったものが最多だったと報告した。中国の英字紙「People's Daily」オンライン版が国営新華社通信発の記事として掲載している。

　それによると、報告書はNational Computer Network Emergency Response Coordination Center of China（CNCERT）がまとめたもので、2011年は中国のコンピュータ890万台に対し、国外の4万7000のIPアドレスが関与する攻撃が仕掛けられたと報告。攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのは日本（22.8％）で、次いで米国（20.4％）、韓国の順（7.1％）だったとしている。（カッコ内の数字はCNCERTの報告書）

　同記事では「米国、日本、韓国を拠点とする悪質なIPは、中国を脅かす最大の脅威になっている」というCNCERT当局者の言葉も伝えた。

　セキュリティ企業の英Sophosはこの報告について、「中国が日本や米国のサイバー犯罪者の標的になっていると即決はできない」と解説。こうした攻撃はマルウェアによって制御されたコンピュータから仕掛けられている公算が大きいと指摘した。

　さらに、ネットユーザー1人当たりで換算すれば、中国で攻撃を受けているコンピュータの数は他国に比べて非常に少ないと述べ、「もしこの数字が正確だとすれば、中国のネットユーザーやWebサイトは他国に比べて攻撃に遭う確率がはるかに低い」とした。

　なお、Sophosのブログは中国のネット閲覧規制に阻まれている可能性があるといい、同国では読むことができないという。