Google共同創業者、株式分割について説明――「大規模買収はしない」

Googleの共同創業者であるラリー・ペイジCEOとサーゲイ・ブリン氏が、議決権のない「クラスC株式」を株式分割で発行する目的について公開書簡で説明した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは4月12日（現地時間）、第1四半期の業績発表とともに、実質的な株式分割の計画を発表した。現在同社の株式には一般株主向けの1株1議決権のクラスA株式と、経営陣が保有する1株10議決権のクラスB株式があるが、今回発表した1対2の割合で分割する株式は、議決権のない新しい種類の株式「クラスC株式」になる。

　つまり、議決権の保有率に変化はなく、エリック・シュミット会長と共同創業者のラリー・ペイジCEOとサーゲイ・ブリン氏は、株式分割後もこれまで通り議決権の58％を維持する。

　この計画は6月21日に予定される年次株主総会での投票による承認を待つが、議決権の過半を保有する上記の3人は既にこの計画を支持しており、事実上の決定事項といえる。

　ペイジ氏とブリン氏は株主向けの公開書簡で、外部からの圧力に負けずに長期的な投資を続けるために、創業者が支配権を維持することが株主とユーザーにとっても最良だと判断したと説明する。

　両氏は、長期的な視点の重要さの例として、Androidの立ち上げには3年掛かり、スマートフォン市場の首位に立つまでにさらに3年を要したことや、ChromeやYouTubeの普及のための持続的な投資にも自立性が必要だったことを挙げた。

　なお、今回の株式分割は非常に長期的なガバナンスに影響を与えるだけで、緊急の目的はないという。例えば、大規模な企業買収などの計画はないとしている。