会津若松市と富士通、東北電力、スマートコミュニティの事業計画策定に着手

3者の「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」により、再生可能エネルギーを利用したまちづくりを目指すという。

[ITmedia]

　福島県会津若松市と富士通、東北電力は4月17日、会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた事業計画の策定に着手すると発表した。9月にも事業計画を関係機関に提出する予定。

　3者は経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業」に、「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」を共同申請し、採択された。新エネルギー導入促進協議会の支援を受けてプロジェクトを実施するという。

　富士通は、会津若松市や東北電力などと協力して2011年10月から2012年3月まで「会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化可能性調査」を実施。会津若松地域では太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電などで約15万キロワット以上の賦存量を確認した、

　プロジェクトは、この結果を踏まえて（1）分散型に配置されたバイオマス発電による熱電併給によるまちづくり、（2）太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域災害対策との連動、(3)エネルギーコントロールセンターの構築――などを目指すとしている。