企業のスマホ導入を阻害するのは「料金体系」――IDC調査

IDC Japanは、企業のスマートフォン導入の阻害する要因と促進する要因についての分析結果を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは9月26日、企業のスマートフォン導入の阻害要因と促進要因についてユーザー動向を分析した結果を発表した。1万9800社を対象に6月に実施したWebアンケート調査の結果を取りまとめたものとなる。

　それによると、スマートフォン導入企業は18.0％で、2011年9月の調査から3.4ポイント上昇した。導入企業の34.9％は社員の支給しており、これも前回調査から9.2ポイント上昇していた。

　「携帯電話で十分」としたうちの約半数は、スマートフォンの利用料金が従来の携帯電話より安価になればスマートフォンに切り替えても良いと回答。このことから、企業のスマートフォン導入を阻害する原因の1つは、料金体系にあることが考えられるという。また、企業が最適と考えるスマートフォン料金は2500〜2800円となり、スマートフォンの利用価値が携帯電話と同等と感じる会社が多いと分かった。

　スマートフォンを個人所有する経営幹部は45.2％に達し、残りの54.8％は従来の携帯電話を所有していた。「ビジネス環境におけるスマートフォンの活用が早急に求められている」と回答した経営幹部は、スマートフォン所有者で22.0％、従来の携帯電話所有者で11.4％だった。スマートフォンを個人所有する経営幹部の企業では、従来の携帯電話を所有する経営幹部の会社よりも、スマートフォンの導入率が非常に高い結果も出ているという。

IT管理者と経営幹部の法人スマートフォン導入状況（出典：IDC Japan）