キヤノンITSとESETが事業説明、マルチデバイス対応を推進

セキュリティ企業のESETと国内総販売元のキヤノンITソリューションズが、次期版製品の概要や法人向け施策などを説明した。

[ITmedia]

　キヤノンITソリューションズ（CITS）とセキュリティ企業のESETは12月5日、共同でセキュリティソフトウェア事業に関する説明をメディア向けに行った。2013年前半にリリースする次期版製品でマルチデバイスに対応させるほか、法人向けにはモバイル対応を支援する施策を検討しているという。

　CITSは、2003年からESETの国内総販売元として同社製品のウイルス対策ソフトや統合型セキュリティソフトの国内販売やサポートなどを提供する。国内ユーザーのニーズをフィードしての製品開発支援なども含め、広範なパートナーシップを締結しているという。

キヤノンITソリューションズの楢林氏

　事業動向について執行役員の楢林知樹氏は、「ESETのビジネスは年平均141％の成長を続けており、個人向けには検出精度の高さや信頼性、使いやすさの面で定評を得ている。これにより、近年は法人向けでも順調にシェアを獲得しつつある」と説明した。

　両社では2013年前半に最新版製品の「ESET セキュリティソフトウェアシリーズ V6」の発売を予定。楢林氏によれば、個人向けでは新たに、WindowsやMac、Androidなどのデバイスを問わず規定台数以内で自由にソフトを利用できるライセンスを導入するという。

　また、法人向けにはLinux向け製品や統合型管理ツールを投入するほか、企業でのモバイル対応を支援する計画。「私物端末を仕事に使うBYODが企業で検討項目に挙げられつつあり、MDM（モバイルデバイス管理）とESETのセキュリティソフトを組み合わせたソリューションを展開したい」（楢林氏）としている。

ESETのマルコ氏

　ESETの創業メンバーで最高経営責任者のリチャード・マルコ氏は、「製品開発から25年を経て、会社としても世界10拠点、800人近い社員が活躍する規模にまで成長している。欧州や中南米市場でシェアの上位に入り、北米や日本、西欧でもシェアを高められつつある」と説明した。次期版製品ではデバイスの盗難・紛失対策やフィッシング詐欺対策、Facebookなどのソーシャルメディアでの脅威対策といった機能を盛り込む方針という。

　楢林氏は、「当社がESETの日本でのベンダーとして、今後も日本のユーザーに最適な形での製品提供やサポートに注力する」と表明した。

今後の製品戦略