トレンドマイクロ、SaaS型のセキュリティサービスをグローバル展開へ

エンドポイント向けやメール向けなどのサービスブランドを一元化し、パートナー経由でグローバルに提供していくという。

[國谷武史，ITmedia]

　トレンドマイクロは2月6日、企業向けにSaaS型で提供しているセキュリティ対策サービスのブランドを「Trend Micro Security as a Service」に一元化すると発表した。

　同社はSaaS型サービスとして、エンドポイントセキュリティの「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」、URLフィルタリングの「Trend Micro InterScan WebManager SCC」、メールセキュリティの「Trend Micro Hosted Email Security」を国内外で提供。ブランド名称が異なるサービスもあった。国内ではこれらサービスに、パートナー企業が独自のサービスや製品を付加して企業顧客に販売、サポートを行っている。

　会見した執行役員 エンタープライズマーケティング部長の新井一人氏によると、新ブランドの導入は、SaaS型サービスをグローバル共通で本格展開していくためという。企業のグローバル化に伴って本社と海外拠点でセキュリティ対策を均一化したいというニーズや、既存のセキュリティ対策インフラの運用の効率化、モバイル端末を含む包括的なエンドポイントセキュリティ対策の導入といったニーズが背景にあると説明した。

SaaS型セキュリティ対策サービスの計画

　同社では既存のサービス内容に加えて、2013年第3四半期にWebセキュリティとデバイス管理、URLのブラックリスト／ホワイトリストの機能を追加する。また、レピュテーション（評価）に基づくアプリケーションの利用制御、アクセス制御の機能も提供する計画。メールから不正サイトに誘導されたり、不正サイトでマルウェアに感染する「ドライブバイダウンロード攻撃」などが横行する現状に対して、最新の対策機能を提供していくという。

　国内での提供体制についてはこれまでと同様で、パートナー企業は今後追加される機能も取り入れながら、独自のサービスや製品、サービスブランドを組み合わせて企業顧客に提供する。

　一次店パートナーは、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、ダイワボウ情報システム、日本事務器、NEC、リコージャパン、沖電気工業、さくらケーシーエス、シーイーシー、ジャパンギャランティサービス、ソフトバンクテレコム、東芝テックソリューションサービス、北陸コンピュータ・サービス、三菱電機ビジネスシステムの14社。新井氏は、「こうした取り組みを通じて企業顧客がSaaS型のセキュリティサービスを全世界で利用できるようにしたい」と述べた。

　IDC Japanは、SaaS型セキュリティサービスが該当する「セキュアコンテンツ／脅威管理分野」の市場が、2016年に93億円規模に達すると予想。新井氏によれば、2016年にシェアの半分に当たる45億円の売上を目標にしているという。