企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用率は16.5％――IDC調査

IDC Japanの調査では、国内企業における電話会議／Web会議／ビデオ会議の個別のシステムの利用率は20％以下にとどまっていることが分かった。

[ITmedia]

　IDC Japanは10月22日、国内コラボレーティブソリューション市場の企業ユーザー利用動向調査結果を発表した。これによると、電話会議／Web会議／ビデオ会議市場と企業ソーシャルネットワーキング市場は開拓余地のあることが分かったとしている。

　2012年の市場規模は497億5700万円で、前年比1.7％増の成長だった。また、IPコンファレンスシステム市場は、同287億5800万円、前年比2.0％増の成長となった。2012年はオフィス向け投資が回復基調となり、両市場ともプラス成長となったとIDCはみている。

　こうした市場環境の中、IDCでは7月に企業のコラボレーティブソリューション利用動向調査を実施。従業員数10人以上の企業ユーザー1058社に対して行われた。

企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用状況（出典：IDC Japan）

　調査の結果、電子メール／グループウェアでは2012年調査と同様に高い利用率を示しており、市場は飽和に近づいているとみられる。IPコンファレンスシステムでは電話会議／Web会議／ビデオ会議の利用率の合計が5割に近づいていた。グループウェアの利用率に接近しているものの、個別のシステムとしては利用率が20％以下となっており、市場開拓の余地があるとしている。

　企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率については、2012年調査からほぼ変化しておらず、従業員全員が参加しているとした回答者は5.7％、特定部署やプロジェクトでのみ利用としたものを含めても16.5％だった。同市場は黎明期にあるが、今後の市場開拓の余地があるとみている。同システムの利用意向がない理由では、「利用目的が不明確である」としたユーザーが60％以上に達している。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬氏は、「コラボレーティブソリューションベンダーおよび販売チャネルは、クラウド／モビリティへのコラボレーション対応を早期に行い、短期的ビジネスを獲得すること、およびビッグデータ解析／ソーシャル技術を利用したワークフローに即したソリューションをマーケティングしていくことで中期的なビジネス成長を確保していくことが重要である」とコメントしている。