1分で分かる 日本マイクロソフトのビジネス戦略

Office 365やSurfaceなどの製品を軸に、デバイス＆サービスカンパニーへと日本マイクロソフトは転身を図っている。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは、米Microsoftの日本法人として1986年に設立（当時の社名はマイクロソフト株式会社）。設立25周年の2011年2月には「より日本に根付き、信頼される会社へ」という思いから、社名を現在の名前に変更、本社も品川本社オフィスに移転した。

　現在、同社は「ソフトウェアカンパニー」から「デバイス＆サービスカンパニー」への変革に全世界で取り組んでいる。日本では1万4000社を超えるビジネスパートナーとともに、Windows、Office、サーバ製品などのソフトウェアやソリューションに加えて、Windows搭載のタブレットやPC、自社製の「Surface」などのデバイスと、クラウドサービスである「Windows Azure」や「Office 365」といったサービスの開発、提供に注力している。

　デバイスにおいては、最新OS「Windows 8.1」に対応した、8インチのタブレットから、70インチを超える大画面のものまで、多種多様なデバイスがハードウェアパートナー各社から登場している。また、2013年3月に日本市場に投入したSurfaceや、第2世代の「Surface 2 / Surface Pro 2」の普及に力を注いでいる。

　クラウドサービスについては、プライベートクラウド、Windows Azureなどのパブリック クラウドに加え、同社が提供する製品や技術を使ってビジネスパートナーがサービスを提供する「サービスプロバイダークラウド」といったプラットフォームを提供する。2014年前半にはWindows Azureの国内データセンターを開設。関東と関西の2カ所にデータセンターを開設することで、国内だけでディザスタリカバリを実現できるのが特徴だという。（執筆協力：日本マイクロソフト株式会社）