IDC調査で2013年のクライアント仮想化ソリューション市場規模は、前年比7.6%増の3826億円となった。
IDC Japanは6月12日、2013年下半期(7月〜12月)の実績調査を基づく国内クライアント仮想化市場の分析結果を発表した。
これによると、2013年の市場規模は前年比7.6%増の3826億円となった。2013年〜2018年は年平均14.3%で成長し、2018年に7473億円に拡大すると予測している。また、2013年の国内法人における仮想化導入率は23.7%で、2014年に27.9%、2018年には48.8%に達するとしている。
クライアント仮想化市場の内訳でみると、サービス市場では「プライベートDaaS(Desktop as a Service)」案件の増加とパブリックDaaSの出現によって、2013年〜2018年に年平均56.5%で成長し、2018年に1102億円に拡大するという。また、モバイル仮想化ソリューションでは同49.9%で成長し、2018年の市場規模を189億円と見込む。
2013年下半期のクライアント仮想化ソフトウェアの出荷ライセンス数は、前年同期比15.1%増の72万3274ライセンスで、通期では前年比14.5%増の141万618ライセンスだった。2013年〜2018年は年平均6.8%で推移し、2018年に195万9649ライセンスまで増加するとみている。
今回の調査でIDCは、国内クライアント仮想化市場がソリューション、サービス、ライセンス数の各セグメントで大きく成長し、将来も順調に推移するとみている。背景として顧客ごとにITリソースを専有するプライベートクラウドDaaS、IaaSなどクラウドサービス上でDaaSを提供するバーチャルプライベートクラウドDaaS、ITリソースを共有するパブリッククラウドDaaS――といったDaaSの提供形態の広がりが考えられるとしている。
またIDCは、2013年下半期からアマゾン データサービス ジャパン、さくらインターネット、ビットアイルなどが、パブリッククラウドDaaS市場に参入していることに着目しており、2014年以降は低価格、短時間で稼働可能なパブリッククラウドDaaSがその優位性を発揮し、新しい市場機会創出になるとしている。さらに、2015年のWindows Server 2003サポート終了がクライアント仮想化の導入を加速させるとみている。
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