チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、従業員500人以上の企業におけるセキュリティ対策調査の結果を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月30日、従業員500人以上の国内企業を対象に実施したセキュリティ対策調査の結果を発表した。有効回答は145件。
それによると、サイバー攻撃を「受けた」という企業は19.3%、「分からない」という企業が48.9%に上り、多くの企業が実際に攻撃に遭ったり、実態を把握していなかったりする状況が分かった。
また、セキュリティ対策機能や運用における課題では「社員や利用者への教育」「セキュリティの信頼性」「新しいセキュリティ要件に対する対応スピード」「予算」がそれぞれ35%を超え、重点課題に挙げられた。
今後強化する対策では「IPS(不正侵入防止システム)」や「データ流出防止」が多く、対策を選ぶポイントでは「セキュリティの信頼性」「運用のしやすさ」「パフォーマンス」「価格」が上位を占めた。
調査は3月31日〜4月24日に行われ、情報システム担当者やITサービス企業が回答したもの。
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