MicrosoftのナデラCEOが来日、日本のOfficeに言及

日本マイクロソフトは、10月17日からOffice 365の日本版個人向けサービスを開始する。CEO就任後で初来日となるサトヤ・ナデラ氏は、サービス提供の狙いなどを語った。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは10月1日、クラウドサービス「Office 365」を17日から国内の個人ユーザー向けにも提供することを発表した。同日のメディア向け説明会にはMicrosoftのサトヤ・ナデラCEOも出席し、日本のOffice事情などに言及した。

サトヤ・ナデラCEO

　新たなサービスは「Office Premium プラス Office 365 サービス」と「Office 365 Solo」の2種類。前者はPCにプリインストールされたOfficeのアプリケーションに1年間のOffice 365の使用権がセットになったもの。後者はOffice 365サービスを1年間使用できるものとなる。これまで国内のOffice 365は企業ユーザー向けに提供されていた。

　説明会でナデラ氏は、CEO就任直後に打ち出した「Mobile First, Cloued First」のビジョンを紹介。個人や組織の生産性向上へ貢献するためにモバイルやクラウドを中核に据えるというもので、生産性に直結するものがOfficeという位置付けになる。同氏は、「この新しい流れの中でOfficeを刷新していく」を語った。

Office 365の個人向けサービスのほか、Office for iPadの日本語版も2014年末までにリリースされる

　ナデラ氏がこう発言した背景には、日本におけるOfficeの特殊な事情があるようだ。日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長によると、国内出荷されるPCの94.1％にOfficeがプリインストールされており、ユーザーの大半がOfficeを利用しているという。

　一方、海外で出荷されるPCでOfficeがプリインストールされるケースはあまりない。2011年から提供されているOffice 365は、海外では個人ユーザーでも早くから利用できる状況にあったが、国内では海外から2年以上遅れてのサービスインとなる。Office 365は四半期ごとに100万以上の新規ユーザーがおり、Officeユーザー全体の約3割を占めるまでになったという。海外でOffice 365のユーザーが拡大していく中、国内でのOffice 365の推進には、多数のプリインストールOfficeの個人ユーザーや、プリインストールPCを出荷しているメーカー、販売パートナーなどへの対応が必要になっていた。

日本と海外のOffice事情について説明する樋口泰行社長

　今回、国内提供されることになった個人向けのOffice 365は、日本独自のメニューとなる。例えば、海外向けのOffice 365 ProPlusサービスでは1ユーザーあたり5台の端末まで利用できるが、Office 365 Soloは2台まで。これについては、1人の国内ユーザーが所有する端末台数が海外より少ない実態を反映したものだという。

　また、Office Premium プラス Office 365 サービスでは新しく「最新版Officeへのアップデート権」が設定された。これはOffice Premium搭載PCを利用している間であれば、無償で最新版Officeにアップデートできるもの。従来は、例えばOffice 2010からOffice 2013へのアップデートは別途製品を購入しなければならなかった。なお、可能な限り最新版の環境を利用してもらう狙いから、旧バージョンのOfficeの継続的な使用については、一定の制約（最新版Officeへの移行など）が伴う見込みだとしている。

　現在発売されているパッケージ版のOffice製品については特に変更は無く、今後も継続される。

　ナデラ氏は、Officeがとりわけ日本のユーザーに支持されているとし、「日本で学んできた経験を世界に展開していきたい」と締めくくった。日本時間の同日未明には次期OSの「Windows 10」が米国で発表されたが、説明会の場でナデラ氏はWindows 10には言及しなかった。