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「Office」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!MS Office →ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」でMS Office 関連の質問をチェック

和歌山県、県立高校の全生徒に「Surface Go 2」配布 教育環境のIT化に活用
和歌山県教育委員会が、県立高校の生徒向けに1万9239台の「Surface Go 2」を導入。「Office 365」ライセンスの導入も順次進める。日本マイクロソフトが発表した。(2020/11/30)

「Microsoft 365」と「Office 365」を比較【後編】
「Microsoft 365 E3」と、まだ終わっていない「Office 365 E3」の基本的な違い
「Microsoft 365」と「Office 365」の比較は新旧オフィススイートの比較ではなく、料金プランの比較という現実的な課題だ。両者はどう違うのか。標準プラン「E3」の基本的な違いを確認しよう。(2020/11/15)

M1 Mac対応Apple Siliconバイナリ版「Office for Mac」ベータ公開
x64バイナリとセットの「Universal 2」形式で「ベータ チャネル」から入手可能だ。(2020/11/13)

Microsoft 365(Office 365)のバックアップ&リカバリー入門【前編】
「Microsoft 365」の標準バックアップ機能では何ができ、何ができないのか?
「Microsoft 365」(Office 365)には、削除されてしまったデータを復元する機能がある。ただし常に復元できるわけではない。Microsoft 365標準のバックアップ/リカバリー機能と、その限界を確認しておこう。(2020/11/13)

「Microsoft 365」と「Office 365」を比較【前編】
「『Office 365』が終わった」は誤解? 「Microsoft 365」とは何者なのか
「『Office 365』が終わりを迎えた」という理解は、厳密には正しくない。Microsoftは依然として「Office 365」という名称のプランを提供しているからだ。では、そもそも「Microsoft 365」とは何なのか。(2020/11/8)

Tech TIPS:
Excelファイルのパスワードを設定、解除する方法
顧客情報などの重要な情報を含むMicrosoft Officeファイルは、不用意に読まれたり編集したりされないようにファイル自体にパスワードを設定しておくとよい。そこで、ExcelやWordでファイルにパスワードを設定して、パスワードを知らないと開けないようにしたり、編集できないようにしたりする方法を紹介する。(2020/11/5)

その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(171):
「永続ライセンス版Office」に新機能は追加されない、わけでもないようだ
「Microsoft Office」アプリは、「Microsoft 365」サブスクリプション製品と「Office Professional Plus」などの永続ライセンス製品があります。両者の大きな違いはライセンス体系と、新機能の継続的な提供の有無です。しかし、新機能の追加という点に関しては、曖昧になってきているところがあるような、ないような……。(2020/10/21)

Office 2010のサポートが終了 更新プログラムの利用が不可に
米Microsoftは、「Office 2010」および「Office 2016 for Mac」のサポート終了を告知した。(2020/10/15)

日本の個人向けはOffice付属:
軽くて手頃な「Surface Laptop Go」登場 Core i5(Ice Lake)搭載で8万4480円(税込み)から
Microsoftのクラムシェル型ノートPCに、エントリー向けモデルが登場した。従来モデルよりも手頃で軽いことが特徴だ。個人向けモデルにはOfficeが付属する。【追記】(2020/10/2)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(122):
セキュリティ製品/サービスを「Microsoft Defender」ブランドに統一
Microsoftは2020年9月に開催した仮想カンファレンス「Ignite 2020」で、Microsoft AzureとMicrosoft 365(旧称、Office 365)の“Threat Protection”や“Advanced Threat Protection(ATP)”として知られる一連のサービスの名称変更を発表しました。以前の名称から大きく変更されることになるため、今後、順次行われることになるであろう管理UIへの反映や、オンラインまたはオフラインのドキュメントの参照の際には注意してください。(2020/10/2)

買い切り版Office、2021年後半に発売 Microsoft 365と平行販売
米Microsoftが永続ライセンス版のOfficeを2021年後半に発売すると発表した。日本での発売は未定。(2020/9/25)

その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(169):
Office 2010のサポート終了日は、米国時間それとも日本時間?
2020年に入ってすぐ、「Windows 7」と「Windows Server 2008/2008 R2」の延長サポートが終了しましたが、2020年10月13日には同世代のアプリケーションソフトウェアWindows用「Microsoft Office 2010」のサポートが終了します。米国時間で2020年10月13日なら、日本では翌日の14日までサポートが続くと思っていませんか? 近くの壁にかかっているカレンダー、あるいはPCのカレンダーの「10月13日」で終わりです。(2020/9/24)

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内(83):
Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004)の新しい企業向けセキュリティ機能――Application Guard for Officeとは
Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004)の企業向けの新機能として、新たに「Microsoft Defender Application Guard for Office」の提供が予定されています。現在、パブリックプレビュー中のこの機能について概要を紹介します。(2020/9/23)

「Oculus Quest 2」+「Infinite Office」で仮想リモートオフィス Facebookが提案
FacebookがスタンドアロンVRヘッドセット「Oculus Quest 2」向けの仮想オフィスサービス「Infinite Office」をこの冬から提供する。パススルー空間に複数の大画面ディスプレイを配置し、実際のキーボードを仮想キーボードとして使い、入力できる。(2020/9/17)

アップグレードの検討を Microsoft製品が相次いでサポート終了間近に
JPCERT/CCは、2020年10月13日をもって「Office 2010」と「Exchange 2010」がサポート終了を迎えると注意を促した。Microsoftは、利用ユーザーに「Microsoft 365」や「Exchange 2016」などへの移行を推奨している。(2020/9/15)

MS監修、Officeみたいなアプリを搭載したパソコン玩具、タカラトミーが発売 「在宅勤務の親と同じことを」
タカラトミーは、日本マイクロソフト監修のアプリで「Word」や「Excel」「PowerPoint」の特徴的な機能を体験できるパソコン玩具「スピカノート」を発表した。(2020/8/31)

「Microsoftが保護してくれる」との思い込みは危険
「Microsoft 365」(Office 365)バックアップの要チェックポイント
「Microsoft 365」のユーザー企業が、データの確実なバックアップやリストアを実現するには、何をすればよいのか。確認すべきポイントを紹介する。(2020/8/28)

電子サインにも対応:
ドキュメントや画像をPDF化できる Adobeが新機能「.new」を無償で提供
Adobeは、AcrobatやSpark用のショートカット「.new」の提供を始めた。Webブラウザに、Officeドキュメントや画像ファイルをドラッグ&ドロップすると、PDFファイルに変換できる。(2020/8/7)

Googleと連携して「ショートカット」を提供:
「PDFにテキストや電子サインを追加」がWebブラウザで可能に アドビが「.new」を提供開始
アドビは「Adobe Acrobat」や「Adobe Spark」用のショートカット「.new」の提供を始めた。WebブラウザでMicrosoft Officeドキュメントや画像ファイルをPDFファイルに変換したり、PDFファイルにテキストや電子サインを追加したりできる。(2020/8/7)

“エッジAIカメラ”でオフィスの「3密」を回避――野村総合研究所が発表
野村総合研究所(NRI)は、オフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策として、AIカメラでマスク着用の有無を判断する「NRI AI Camera for Office」の提供を開始した。撮影画像は、カメラ側でエッジ処理し、画像データを含まない解析データだけをクラウド側に送信するため、機微情報の漏えいリスクを最小化できる。(2020/8/3)

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内(79):
企業向けOfficeアプリの展開を支援する「Office 365クライアント構成サービス」の使い方
企業向けのOfficeアプリには、さまざまな製品と構成方法が用意されています。そして、インストールするアプリの指定など、インストールをカスタマイズするには「Office展開ツール」を使用する必要があります。カスタマイズはXMLファイルで行うのですが、このファイルをGUIで簡単に作成できる「Office 365クライアント構成サービス」を紹介します。(2020/7/28)

Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
Slackが、MicrosoftがSlackと競合する「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法違反だとして欧州委員会に提訴した。Microsoftは、Teamsには動画チャット機能があるからコロナ禍で伸びたが、Slackにはないので伸びないと語った。(2020/7/23)

Microsoft決算は増収減益 “巣ごもり需要”でXbox売上高が64%増、Surfaceも好調
Microsoftの4〜6月期決算は、売上高は13%増、純利益は15%減でいずれも予測を上回った。コロナ禍による“巣ごもり需要”でOffice 365、Xbox、Surfaceが好調だった。(2020/7/23)

PR:Office付きでも税込み10万円以下の高コスパモバイルPC「MousePro NB2」の魅力
テレワークになったけど、要となるPCが旧式でスムーズに業務をこなせないし、会社支給のPCもスペックが物足りない……。いざ自分で購入するとなると、少しでも安価で長く使える1台を選びたい。そのような人には、Office付きで税込み10万円を切るモデル「MousePro NB2」がお勧めだ。(2020/7/13)

CISAが報告書で指摘
「Microsoft 365」を脆弱にする“不適切なセキュリティ設定”とは?
「Microsoft 365」(旧「Office 365」)の不適切な設定が、脆弱性につながる可能性がある。どのような設定が不適切なのか。(2020/7/13)

PR:高性能と薄型軽量を両立! MSIのクリエイター向けノートPC「Prestige 14」エディオン限定モデルの魅力に迫る
MSIのクリエイター向けノートPC「Prestige 14」は、高い処理性能と薄型軽量ボディーが特徴だ。家電量販店のエディオンで販売されている限定モデルは、3年の長期保証やMicrosoft Officeが付属しており、より安心して使える。その魅力をチェックしていこう。(2020/6/22)

兵庫県、「Surface Go 2」「Office 365」を県立学校に大規模導入 渋谷区に続き2例目
兵庫県教育委員会が、1万6000台の「Surface Go 2」を県立高校に導入し、9月から利用を始める。全生徒に「Office 365」のライセンスも付与する。「Microsoft Teams」などを活用し、遠隔学習の仕組みを整える。(2020/6/17)

兵庫県教育委員会が1.6万台の「Surface Go 2」を導入 県立高校向けに9月
兵庫県教育委員会が、同県の県立高校向けに1万6000台の「Surface Go 2」を9月から導入する。県立高校の全生徒向けにOffice 365のアカウントも付与するという。(2020/6/17)

Chromebookで今秋、「Microsoft Office」利用可能に Parallelsで
Googleが仮想デスクトップのParallelsとの提携により、Chrome Enterpriseでのデスクトップ版Microsoft Office利用を今秋可能にする計画を発表した。(2020/6/17)

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内(76):
Office 365 ProPlusの名称変更とチャネル名変更、既存環境への影響は?
大企業向けのOfficeアプリといえば、サブスクリプション製品である「Office 365 ProPlus」ですが、最近、このアプリの名称と更新チャネルの名称が大きく変更されました。「Microsoft 365管理センター」での確認と、Officeアプリのポリシー管理用テンプレートや「Office展開ツール(ODT)」を使用している場合は、最新版の利用と現在利用中の設定への影響の調査、見直しをお勧めします。(2020/6/16)

クラウドサービスのトラフィック最適化【第3回】
Microsoft 365(Office 365)の遅延解消に役立つ「ADC」「SD-WAN」の実力とは?
データセンターに一極集中する従来型のネットワークのままでクラウドサービスを利用すると、遅延などのネットワークの問題が発生することがあります。どのような対策が求められるのでしょうか。(2020/7/13)

ぷらっとホーム、手軽にVPN環境を構築できる「EasyBlocks Remote Office」用子機に無線LAN対応モデルを追加
ぷらっとホームは、同社が提供する「EasyBlocks Remote Office」のラインアップに無線対応子機モデルを追加した。(2020/5/27)

「クラウドファースト」と「M&A」を推進
不動産サービス企業がOffice 365を遅くしないために「SD-WAN」を選んだ訳
「Office 365」などのクラウドサービスの利用拡大に伴い、不動産サービス企業のCushman & Wakefieldは「SD-WAN」でネットワークを再構築した。なぜSD-WANを採用し、どのような成果を得たのか。(2020/6/1)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(107):
Office 365のサービスとアプリがMicrosoft 365に改称
Microsoftは2020年4月22日から、「Office 365」ブランドで提供していた主要なサブスクリプションサービスおよびアプリを「Microsoft 365」ブランドに統合し、名称を変更しました。Office 365およびMicrosoft 365サブスクリプションはMicrosoft Azureのサービスに依存するものがあるため、本連載で変更点をお伝えします。(2020/5/14)

Microsoft、「Office 365」の「全員に返信」ストーム対策機能を公開
Microsoftが、「Office 365」のExchangeで大量の「全員に返信」で最悪メールサーバがクラッシュする問題に対処する新機能「Reply All Storm Protection」の提供を開始した。(2020/5/11)

日本MS、東京都にオンライン教育環境を提供 Officeソフトやビデオ会議ツールを導入
日本マイクロソフトは、東京都立高等学校や特別支援学校向けにMicrosoft 365 Educationを提供すると発表した。生徒と教員が相互にコミュニケーションして学習ができる環境を早急に作る。(2020/5/8)

バックアップ時間を3分の1に 中央大学が教育、研究用システムのデータ保護にVeeam導入
中央大学は、後楽園キャンパスの理工学部と理工学研究科の教育・研究用システムのバックアップに「Veeam Backup & Replication(VBR)」を、教員が利用しているMicrosoft Office 365のメールデータのバックアップに「Veeam Backup for Office 365」を、それぞれ導入した。(2020/4/23)

機器導入だけで手軽にリモート環境を構築できる「EasyBlocks Remote Office」 ぷらっとホームが開発
ぷらっとホームは、VPN接続を容易に導入可能なネットワーク機器「EasyBlocks Remote Office」を発表した。(2020/4/10)

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内(71):
英語版のWindows 10/Officeアプリを簡単に日本語化する方法
WindowsやOfficeアプリなど、Microsoftのソフトウェア製品はかなり以前から国際化対応が行われており、ユーザーの好みの言語環境を後から追加して変更できるようになっています。今回は、英語版Windows 10と英語版Officeアプリケーションを再インストールすることなく、日本語(またはその他の言語)化する手順を紹介します。(2020/4/7)

Microsoft、Office 365を「Microsoft 365」に改名 価格据え置きで機能を拡充
米Microsoftは、これまで「Office 365」として提供を行ってきた統合オフィスサービスを「Microsoft 365」に改名すると発表した。(2020/3/31)

Microsoftの「Microsoft 365」関連発表まとめ コンシューマー向け「Teams」など
Microsoftが「Microsoft 365」関連のメディアイベントをオンラインで開催し、コンシューマー向けサブスクリプションサービス「Office 365 Solo」を「Microsoft 365 Personal」に名称変更することや「Microsoft Teams」を利用できるようにすることなどを発表した。(2020/3/31)

Office 365とBox+αの構成なら考えておきたいシンプルSSO:
PR:「Office 365とBox+α」を使う企業のSSO、簡単便利ですぐ入る構成はどれか
業務環境の利便性を高めるSaaS。便利な一方で各種サービスのアカウント管理が新たなセキュリティリスクになる。対策としてのSSO導入は事前の検討内容次第で長期戦になりかねない。最短で決着させるためには、何が必要か。(2020/3/26)

Gartnerのアナリストも“予想外”
Office 365ユーザーがG Suiteを併用する理由 なぜ似たサービスを使うのか?
セキュリティ企業Oktaの調査から、オフィススイートサービス「Office 365」と「G Suite」を併用する企業が相当数あることが分かった。似たようなサービスであるにもかかわらず、なぜ併用する必要があるのか。(2020/3/14)

ソニーは4年連続で出願数日本1位:
2019年の欧州特許出願数、日本がアジア1位を堅守
欧州特許庁(European Patent Office/以下、EPO)は、2019年のEPO特許出願数を発表。日本は米国、ドイツに次ぐ世界3位、アジアでは1位だった。EPO長官のAntónio Campinos氏は、「日本は議論の余地なく、依然として圧倒的な欧州におけるアジア最大の特許出願国であり、広範な技術におけるグローバルなイノベーションの重要な推進力だ」と述べている。(2020/3/13)

名刺管理のSansan、Office 365と連携 名刺情報をOutlookに同期、Teamsの検索機能も強化
SansanがOffice 365との連携に対応。名刺情報を「Microsoft Outlook」に同期したり、名刺交換の履歴を「Microsoft Teams」に同期し、検索機能を強化したりできる。連携機能を利用できるのは両サービスを併用するユーザーのみ。(2020/3/12)

スキルの属人化を防ぐ:
PR:クラウド時代の「ネットワークトラフィック監視」、その重要性とは
テレワークによる働き方改革や、2020年10月に「Office 2010」のサポートが終了するなどの背景から、SaaSやIaaSといった「クラウド」を利用する企業が増えている。しかし、その利用が増えるにつれてネットワークトラフィックやセッションも増加するため、ネットワークトラフィック監視は非常に重要な課題となる。ネットワーク監視ツールなどIT運用管理ソフトウェアを開発、提供するZohoの日本法人、ゾーホージャパンの小泉陽平氏、後藤浩介氏と、ソフトバンクで最先端ネットワーク技術を見ている大前好司氏が、ネットワーク監視に関する課題をどう解決すべきか語り合った。(2020/3/10)

ドスパラ、ゲーミングPC「GALLERIA」Office 2019搭載モデル購入者向けの抽選キャンペーン 222名に2万2000円分ポイントを還元
ドスパラは、同社製ゲーミングPC「GALLERIA」シリーズのOffice 2019搭載モデル購入者向けの抽選プレゼントキャンペーンを発表した。(2020/3/9)

日本マイクロソフトが新型コロナウイルス対策として学校向けの無料施策を実施 Office 365アカウント無料発行やSurface端末貸し出しなど
日本マイクロソフトは、Office 365アカウントの無料発行など新型コロナ感染症に対応した各種施策を発表した。(2020/3/6)

日本マイクロソフト、GIGAスクール構想に対応した教育機関向けライセンス「Microsoft 365 Education GIGA Promo」を4月初旬から提供
日本マイクロソフトは、Windows 10とOffice 365を教育機関向けに提供する日本独自ライセンス「Microsoft 365 Education GIGA Promo」を発表した。(2020/3/5)

牧ノブユキの「ワークアラウンド」:
ネットで否定派が目立っても、PCに「Office」がバンドルされ続ける理由
ネットでは「いらない」という声が多いのに、製品を買うと必ず付いてくるものがある。例えば、PCにバンドルされる「Office」もそう言われがちだ。こうしたミスマッチはどのように起こるのか。販売店とメーカー、それぞれの事情をみていこう。(2020/2/29)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。