大規模ビジネス向けMicrosoft 365から「Microsoft Teams」を“切り離し” 4月1日から全世界で
Microsoftは4月1日（米国太平洋時間）から、サブスクリプションサービス「Microsoft 365」「Office 365」の大規模ビジネス向けライセンスの提供条件を一部変更した。同日以降に新規契約（または契約ライセンスを変更）した企業には、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」の利用権が付帯しなくなる。
なお、EEA（欧州経済領域）とスイスでは、2023年10月1日から既に新ライセンス体系に移行している。ただし、契約上は他の国／地域における新ライセンスとは“別物”として扱われる。
【追記：4月4日9時30分】記事の一部をより分かりやすくすると共に、日本における新ライセンスの料金を追記しました
新しいライセンス体系の経緯
従来、Microsoft 365／Office 365の大規模ビジネス向けライセンスには、ごく一部（※1）を除いてMicrosoft Teamsの利用権が標準で付帯していた。これに対して、Teamsと競合するコミュニケーションツール「Slack」を提供するSlack Technologiesが2020年、「Microsoft Teamsのバンドルは競争法（日本における「独占禁止法」に相当）に違反する」としてEC（欧州委員会）に提訴していた。
（※1）Microsoft 365 Apps for enterprise
これを受けて、ECではMicrosoftに対する調査を開始。Microsoftは「（SlackやECの）懸念に対処するための有意義な措置」として、2023年10月1日以降にEEAとスイスにおいて大規模ビジネス向けMicrosoft 365／Office 365の新規契約、または契約ライセンスを変更するユーザーに対して、Teamsの利用権の“ない”ライセンスの提供を開始した。
新しいライセンス体系と既存ライセンスの扱い
今回、Microsoftは「世界的に一貫したライセンス（体系）」を提供するために全世界における大規模ビジネス向けMicrosoft 365／Office 365を“Microsoft Teamsなし”に改める。
4月1日以降のOffice 365／Microsoft 365のライセンスの内容と、3月31日までにOffice 365／Microsoft 365を契約していたユーザー（ライセンス）の扱いは以下の通りとなる。なお、4月2日（日本時間）時点において、日本語サイトでは新ライセンスに関する告知は行われていない。告知され次第、追記する。
4月1日以降に新規契約したライセンス
4月1日以降に新規契約したライセンスにはMicrosoft Teamsの利用権は付帯しない。Microsoft Teamsを利用したい場合は、別途「Microsoft Teams Enterprise」のライセンスを購入する必要がある。米国におけるMicrosoft Teams Enterpriseのライセンス料金は、1ユーザー当たり月額5.25ドル（約800円）となる。
3月31日までに新規契約したライセンス
3月31日までに新規契約したライセンスについては、引き続きMicrosoft Teamsの利用権が付帯する。今まで通り、Microsoft 365／Office 365のライセンスの範囲内でTeamsも利用可能だ。
ただし、4月1日以降に契約ライセンスを変更した場合、新ライセンスの契約（移行）が必要となる。ライセンスの変更後もTeamsを継続利用するには、Microsoft Teams Enterpriseの契約を契約する必要がある。
日本における新ライセンスの料金
日本におけるビジネス向けMicrosoft 365／Office 365の新ライセンスの1ユーザー当たりの標準料金（年間契約の場合）は以下の通りだ。
- Microsoft 365 Enterprise（Teamsなし）
- E3：月額5059円
- E5：月額8208円
- Office 365（Teamsなし）
- E1：月額1161円
- E3：月額3110円
- E5：月額5359円
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