Twitter、米司法省を提訴──より高い透明性を求めて

Twitterは、政府からのユーザー情報開示要請件数を発表する「透明性リポート」をより詳細なものにする目的で、詳細な開示を禁じている米司法省を連邦地裁に提訴した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Twitterは10月7日（現地時間）、米司法省（DOJ）をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴したと発表した。同社の透明性リポートを完全なものにするのが目的としている。

　透明性リポートとは、米Googleなどの企業がユーザー情報開示要請について定期的に報告するもの。政府からと著作権保有者からに分けて報告するのが一般的だ。政府からの公開要請については、米連邦政府は詳細な内訳の公開を禁じている。

Twitterの透明性リポート

　今年1月にはGoogle、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInとDOJの合意により、この5社は国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）と外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所からの要請件数を公表できるようになったが、1000件単位の表示という制限付きだ。

　Twitterは1000件単位のような大まかな開示では、透明性の目的を台無しにするとして連邦政府と合意しなかった。

　同社は4月、透明性リポートのドラフトをDOJと米連邦捜査局（FBI）に提出して説得を試みたがかなわず、提訴に踏み切ったという。