広告の非表示を標榜するアンチFacebookのSNS「Ello」が公益法人化

非実名、非広告掲載で急速に人気を集めた新SNSのElloが、ユーザーデータを売り渡さないというマニフェストを法的に裏付けるため、公益法事化した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米新興SNSのElloは10月23日（現地時間）、公益法人（PBC）としてデラウェア州で登記したと発表した。これにより、今年8月の立ち上げ時から標榜している「広告やユーザーデータで収益を得ない」というマニフェストを法的に裏付けた。

Elloは招待制のSNS

　米国のPBCは、営利事業ではあるが、公共利益の創出を目的とする企業。Elloの設立認可書には、以下の事項が明記されている。

1. Elloはユーザーデータをサードパーティーに売り渡さない
2. Elloはサードパーティーの広告をサービスに表示する契約を結ばない
3. Elloが買収された場合、買収した企業は上記2項目を厳守する

　Elloは、今年の8月にデザイナー、作家、人気の自転車ショップオーナーのポール・バドニッツ氏が6人の仲間と立ち上げたプライベートなSNS。実名での登録を求めず、広告を表示しないことをうたい、Facebookの運営方法に反発するユーザーの支持を得た。現在もまだ招待制だが、ピーク時には招待のリクエストが1時間に4万5000件に上ったという。

「あなたは商品ではない」とうたうElloのマニフェスト

　公益法人化の発表後、ElloのWebサイトにアクセスが集中したため、サービスがしばらくアクセスしにくくなっていた（本稿執筆現在は回復している）。

　同社はまた、シリーズA増資で550万ドルを調達したことも発表した。Foundry Groupがリードし、Techstars' Bullet Time VenturesとFreshTracks Capitalが参加した。

　今後はユーザー向けのウィジェットやツールを販売するアプリストアを開設することで収益を上げていくとしている。