国内中堅中小企業、2016年は“攻め”のIT投資へ――IDC調査

中堅中小企業のIT投資は、2015年には消費税増税や円安の影響で前年比マイナス成長が予想されるが、2016年にはモバイルやクラウドなどへの戦略的投資が増えるとみられている。IDC Japan調べ。

[ITmedia]

　2015年はIT投資のマインドがやや下がるものの、2016年には戦略的投資が増える――。IT専門調査会社のIDC Japanが、国内中堅中小企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。

　調査では、2015年の国内中堅中小企業（従業員規模999人以下）のIT市場規模は3兆7368億円で、前年比マイナス1.0％と予測している。

　マイナス成長の要因として挙がっているのは、消費税増税による個人消費の減退、円安の影響による業績の悪化、2014年のPCの更新需要の反動など。一方で2016年以降は、多くの中堅中小企業で業績が改善し、IT支出も回復が見込まれることから、モビリティ、クラウド、ビジネスアナリティクスを活用した戦略的IT活用など、既存システムの刷新にとどまらないIT投資が増えると予測している。

　ただ、IT投資は地域ごとに異なる傾向もみられるという。2015年、多くの地域でIT支出のマイナス成長が予測されるなか、東京都は前年に引き続いてプラス成長が見込まれ、2016年も堅調に推移するとみられている。2016年は、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方で堅調なIT支出が見込まれているが、その他の地域はプラス成長にこそ回復するものの低い成長率が予測され、IT支出も最低限にとどまる企業が多いとみている。

地域別の成長率予測

　IDCは、ITベンダーに対して地域によってソリューション戦略を適合させる必要があるとし、クラウド、モバイル、ソーシャル技術、ビッグデータといった「第3のプラットフォーム」を活用した、効率的で効果的な提案が重要と指摘している。