これまで127件の脆弱性情報が登録され、IPAは「サポート終了後も引き続き脆弱性が発見される懸念がある」と指摘する。
Microsoftは、10月10日に「Office 2007」の延長サポートを終了する。期限まで残り6カ月となる2月10日、情報処理推進機構(IPA)がユーザーに対策実施を呼び掛けた。
Office 2007は、企業ユーザーなどへのボリュームライセンス版が2006年11月30日、個人ユーザーなどへのパッケージ版が2007年1月30日にそれぞれ発売された。いずれも10月10日で延長サポートが終了する。
IPAによると、同機構が運営する脆弱性対策情報データベースには、Office 2007関連の脆弱性が127件登録されている。サポート終了製品への対策は、使用を中止するか、サポートが継続されている製品への移行の2つになる。
IPAは、「延長サポート終了後も引き続き脆弱性が発見される懸念がある」と指摘。「サポート終了後、直ちに被害に遭うとは限らないが、使い続けることのリスクを認識し、今すぐにでも移行計画を立案して、予算の策定・確保をする必要がある」とアドバイスする。
なお、Office 2007と同時期にリリースされたOSのWindows Vistaは、4月11日に延長サポートが終了する。Office 2007と同様にVistaのユーザーも早期に対策を講じる必要がある。
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