働き方改革を“企業成長の武器”に MSの取り組み、第2フェーズへ：Microsoft Focus（1/2 ページ）

働き方改革担当を務める現役大臣の訪問を受けたマイクロソフトは、あらためて働き方改革への意気込みを語った。自らの取り組みに確かな手応えを得てきた同社が次に目指す“働き方改革2.0”とは？

[大河原克行，ITmedia]

日本の働き方改革推進への貢献を目指す

　東京・品川の日本マイクロソフト本社に、一億総活躍担当大臣であり、働き方改革担当大臣を務める加藤勝信衆議院議員が視察に訪れた。これまでにも議員が視察に訪れることはあったが、現役大臣が視察をしたのは今回が初めてだ。

日本マイクロソフトの平野社長と加藤勝信衆議院議員

　「働き方改革は経営戦略の主軸の1つ」とし、「日本の働き方改革のリーダーとして、常に最新の取り組みを実践していきたい」と語る日本マイクロソフトの平野拓也社長をはじめ、同社の働き方改革推進メンバーが加藤大臣を出迎え、自社の働き方改革への取り組みや、ユーザー企業に提案している最新の働き方改革の事例などを紹介。日本における働き方改革の推進をテーマに意見を交換した。さらに、同社がオフィスで実践している働き方改革の現場を案内したという。

日本マイクロソフトの働き方改革への取り組みなどを平野社長が説明

　現場視察では、一般公開していない執務フロアを特別に公開し、Office 365やMyAnalyticsを活用した社内の働き方改革検証プロジェクトの結果や、最新技術を生かした働き方の実践についても説明したとのことだ。

加藤大臣は、執務フロアを見学し、働き方改革の実践の様子も見学した

　今回の加藤大臣の訪問に合わせて同社では、「日本マイクロソフトは、日本政府が推進する働き方改革に全面的に賛同しており、今後も連携を一層進めることで、日本における働き方改革推進への貢献を目指したい」とのコメントを発表している。

　日本マイクロソフトでは、「ある調査では、経営課題で重視するポイントとして働き方改革を挙げている経営者は79％に達しており、売上・利益拡大の69％、コスト削減の70％、顧客満足度向上の68％を上回っている。経営者は働き方改革を、利益拡大以上に重視していることが明らかになっている」と指摘。しかし、“フレキシブルに働くために会社が支援している”とする企業は、アジア全体で44％であるのに対して日本の企業は8％にとどまっていること、同様に、職場でのデジタル化に向けて会社が準備できている企業はアジアでは48％であるのに対して、日本の企業は7％にとどまる調査結果を示しながら、「日本の企業は、2020年に向けて働く環境のデジタル化の準備ができているのか」と疑問を投げかけている。

　同調査では、1週間のうち1日以上、オフィス外で働くと回答した企業がアジア全体で71％であるのに対して、日本では41％という結果も出ているという。

　日本マイクロソフトの平野社長は、「日本では、働く環境のデジタル化がアジア全体に比べて大きく遅れている。デジタル化には、経営者のマインドチェンジや会社としての支援が不可欠。これからは、働き方を改革するのではなく、働き方で何が改革できるのかを考えていく必要がある」と提案する。

　日本マイクロソフトがテレワークの仕組みを導入したのは、2011年2月、東京・品川にある現在の本社に移転したタイミングだ。翌月には東日本大震災が発生。出社しなくても勤務できる環境を生かして、業務を継続した実績を持つ。

　その後もテレワークへの取り組みは継続的に実施しており、2012年、2013年には社員が出社しないテレワークの日を設け、2014年、2015年にはこれを「テレワーク週間」へと拡大。賛同企業を巻き込んだ取り組みへと発展させた。2016年には「働き方改革週間」と名称を変え、833社の賛同企業とともに、働き方改革を実践してみせた。

　日本マイクロソフトでは、テレワークの導入を発端にした過去5年間に渡る働き方改革への取り組みを通じて、ワークライフバランスに対する社員満足度が40％向上したり、社員1人当たりの事業生産性が26％高まったりといった成果のほか、旅費や交通費が20％削減され、女性の離職率が40％減少し、ペーパーレス化により紙の使用量が49％削減するといった成果が上がっていることを明らかにしている。