米国運輸省が実施した「スマートシティ・チャレンジ」で、全米78都市の中から選ばれたのが、さびついた工業地帯“ラストベルト”で知られるオハイオ州のコロンバス市だ。地域変革を目指すスマートシティをデータ活用の観点から見てみると……?
2016年6月23日、米国オバマ政権下のホワイトハウスは、運輸省(DOT)などが主催する「スマートシティ・チャレンジ」の優勝者にオハイオ州コロンバス市が選ばれたことを発表した。優勝者には米運輸省から4000万ドル、企業スポンサーから2000万ドルの予算が割り当てられることになっている。
運輸省は、2015年12月、ホワイトハウスの「スマートシティ・イニシアチブ」の一環として、全米の都市を対象にスマートシティ・チャレンジを開催することを発表した。その後、応募した78都市の中から、ファイナリストとして、オースティン(テキサス州)、コロンバス(オハイオ州)、デンバー(コロラド州)、カンザスシティ(カンザス州)、ポートランド(ワシントン州)、サンフランシスコ(カリフォルニア州)の7都市が選ばれた。
コロンバス市は、先の米国大統領選挙で台風の目となった「ラストベルト(さびついた工業地帯)」を構成するオハイオ州の中央部に位置する、人口約85万人規模の都市だ。主力産業は自動車製造業であり、近郊のメアリーズビルには、本田技研工業米国法人の生産拠点がある。
コロンバス市はスマートシティ・チャレンジの提案書において、「美しい都市」「健康な都市」「繁栄する都市」という3本柱で、以下のようなビジョンを掲げた。その他にも、他のスマートシティと共通する項目も多数掲げている。
コロンバス市のスマートシティ(Smart Columbus)の各プロジェクトは、トランプ政権下の2017年から本格的に立ち上がり、2020年までの導入を目標として進められるという。
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