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» 2017年08月02日 15時45分 公開

まるでWeb会議用の電話ボックス!? テレワーク難民を救う“究極の個室”とは(2/2 ページ)

[田中宏昌,ITmedia]
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2020年までに累計5000台のテレキューブを普及させる

 テレキューブコンソーシアムの設立方針は、日本でのテレワークを定着させ、「ICTやインフラ、サービスなどの各分野で『働き方改革』を推進する企業のノウハウやサービス、アカデミックからの英知を集結させ、働き方改革を実現させる環境の整備を目指す」というもの。ブイキューブやレノボ、日本マイクロソフトといったIT企業だけでなく、大日本印刷や森ビル、綜合警備保障、東京電力ホールディングスなどで理事会は構成される。

 事務局はブイキューブ内に設置され、会長にはプラチナ構想ネットワークの会長でもあり、東京大学 第28代総長を務めた小宮山宏氏が就任した。

photo テレキューブコンソーシアムの理事会メンバー

 活動内容は、テレキューブの普及と、そこで企業の生産性向上に貢献する場に何が必要かを調査/分析すること、働き方改革に関する各種プロジェクトの創出と当該プロジェクトの実施に必要な規制改革などの提言を行い、テレワークを通じて直面する課題を解決することで、働き方改革を実現させるとしている。

photo テレキューブコンソーシアムの会員企業と団体

 テレキューブコンソーシアムでは、2020年までに累計5000台のテレキューブ販売を目標にしており、「一番広がってほしいのは一般向けモデルで、5000台のうち4000台くらいは町中に広まってほしい。というのも、ブイキューブはテレワークできない人を救うのが最初の役割だが、広まることでニーズが発掘される。まずはベースができたので、プラットフォームの活用についてコンソーシアムで実証実験や試行錯誤をしていきたい」(間下氏)

photo テレキューブコンソーシアムが掲げたロードマップ。実証実験を通じて、さまざまなサービスやコンテンツの追加を検討していくという
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