ブロックチェーン技術を生かした、耐障害性の高い安否確認サービス「getherd」がスタート。キャリア回線やメールサーバに依存せず、緊急時の連絡手段として、安定的なサービス稼働が可能だいう。
システムコンサルティングやシステム開発を手掛ける電縁は、ブロックチェーン技術を活用し、大災害に強い安否確認サービスのスマホアプリ「getherd(ギャザード)」をリリースした。サービスは無料で利用でき、AndroidとiOS向けの無料アプリを公開している。
同社によると、既存の安否確認サービスの多くは大企業を対象としたもので、中小企業や家庭での使用は想定されていないという。
また、安否確認サービスは災害時に必要になるものだが、大災害などに対する耐性に問題があるとしている。例えば、大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバが過負荷になり、安否登録依頼のメールが大幅に遅延したり、サービス提供者のサーバや通信経路に想定外の障害が発生して、サービスが停止したりといった事例も発生しているという。
今回開発したgetherdは、ブロックチェーン技術を利用し、Peer to Peer(P2P)で通信を行う。利用者の端末が相互に接続し、端末間で通信が行われ、端末数が膨大になっても通信が分散されるため、災害などの緊急事態時などでも、既存のキャリア回線やメールサーバに依存することなく、安定的にサービスを稼働できる。
複数のノード(サーバ)をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在することになる。このため、特定のノードに過度の負荷がかからず、安定したサービスを提供できるほか、被災を免れたノードが一部でもあれば、安否確認サービスを継続して提供できる。
また、ブロックチェーンの特性によって、高いコストがかかる高性能サーバを必要とせず、他の安否確認サービスよりも開発、運用コストを抑えることができ、安否情報などを登録、配信する仕組みを容易に実現できるという。
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