今回の提携および協業以前から、「スチールケースの本社がクリエイティブ スペースのプロトタイプとなっている」とジェイムス・P・キーンCEOが語る。「MicrosoftからSurface HubやSurface Studioなどを提供してもらって使っているが、例えば入力デバイスがキーボードからペンに変わることで、机の高さを変える必要が出てくる。そうすると、照明や足を置く場所も変えなければならない。Surfaceシリーズをフル活用するためには、家具も変わっていく必要があるし、自分たちで体験してみないと分からなかったこと。創造性を高めるには必要なプロセスだ」とし、SurfaceシリーズやOffice 365を使うことで家具の設計思想に影響があることを認めた。
加えて、「ワークスタイルは各国で違うし、働く文化も全く異なる。それぞれがどう違うのかも、私たちはリサーチしてきた。その違いをどうやって環境に落とし込んでいくか、現場に取り込んでいかにリアリティーを出すかが腕の見せ所だ」と示唆した。
とかく日本の組織は縦割りが多く、これまでもスチールケースの顧客は総務部隊、日本マイクロソフトの顧客はIT部隊と組織が別なので、最終的な使い手となるユーザーにとって使いにくいシステムが提供されてしまっていたという。これを打破するのが今回の協業におけるメリットであり、実際にオフィスでも家具とテクノロジーの融合が求められてきているので、それに答えられるようになるのがうれしい(日本スチールケース)。
平野氏も「日本マイクロソフトの品川本社30階にも展示ルームを用意しており、働き方改革のもう1つの軸として提案を進めていきたい。クリエイティブなオフィスを訴求することにより、新たな働き方改革を実現できるので非常に楽しみにしている」と力を込めた。
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