働きづらい職場がやっている「働き方改革」：ナレッジ!? 情報共有…永遠の課題への挑戦（1/2 ページ）

働きづらい会社が行っている働き方改革と、社員が望んでいる改革とはどう違うのか。

[吉川日出行，ITmedia]

この記事は吉川日出行氏のブログ「ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦」より転載、編集しています。

　8月8日、NTTデータ経営研究所が、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」と題した意識調査の結果を発表した（ニュースリリースはこちら）。興味深い内容に仕上がっており、働き方改革に取り組む人の参考になりそうなので、この調査結果を私なりに読み解いてみた。

働きにくい職場で求められる改革施策

　「1.5. 働きやすさと事業環境」に関する質問で、「自身の職場が働きやすい」と回答した人は約半数（46.1％：n=523）となり、「1.6. 働きやすさと働き方改革」を見ると、そのうちのまた約半数（48.9％）は「会社が働き方改革に取り組んでいる」とある。

　一方、「自分の職場が働きにくい」と回答した人（n=230）の企業は、働き方改革への取り組み度が25.2％と低い。ここから、働き方改革の実施度と職場における従業員満足度には、一定の相関があることが推定される。

　同調査では、働き方改革に取り組む際の各種施策への感想を、働きやすい職場の人と働きにくい職場の人に分けて集計している。その2つの表「【図表 1-6-4】　働きやすい職場の働き方改革の施策」と「【図表 1-6-5】　働きにくい職場の働き方改革の施策」から、各施策についての肯定的意見（継続して行ってほしい＋取り組んでもらいたい）と否定的意見（制度はあるが形骸化している＋中止してほしい＋特に必要性を感じない）に分けて割合を集計し、肯定的意見と否定的意見の差の順にソートしたものが以下のグラフである。

　働きにくい職場に勤めている人が求めている働き方改革は、「副業や兼業の許可」や「残業代の削減原資の従業員への還元」であり、「労働時間の削減目標の設定」や「早朝勤務」は不要と考えていることが分かる。