中堅中小企業の働き方改革はどうすれば進むのか：Weekly Memo（1/2 ページ）

中堅中小企業の働き方改革はどうすれば進むのか。リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、その課題解決に向けた取り組みを始めた。果たして潜在市場を動かすことができるか。

[松岡功，ITmedia]

中堅中小企業で働き方改革が進まない理由

　リコージャパンと日本マイクロソフトが先頃、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核としたクラウドサービスの導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。（写真1）

会見に臨むリコージャパンの窪田大介 取締役 専務執行役員ICT事業本部長（右）と日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長

　具体的には、リコージャパンが日本マイクロソフトの技術支援のもと、12月1日に「リコーMicrosoft 365支援センター」（写真2）を新設し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でサポートする。

リコーMicrosoft 365支援センター（写真提供：リコージャパン）

　また、全国422カ所のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスを提供することにより、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても安心、安全にクラウド環境への移行を行い、ITを活用した働き方改革を促進できるよう支援するとしている。

　発表会見に臨んだリコージャパンの窪田大介 取締役 専務執行役員ICT事業本部長によると、「全国100万事業所を超える当社のお客さまの約8割が中堅中小企業だが、働き方改革についてはその60％以上が取り組んでいないことが分かった」という。その理由として「どこから取り組んでよいか分からない」（26％）、「推進できる人材がいない」（20％）が上位に挙がったが、一方で「取り組みが必要と認識」している割合が76％に達していることから、「条件が合えば働き方改革に取り組みたいお客さまが大半を占める」と判断し、今回の取り組みに至ったという。（図1）

図1　働き方改革に関するアンケート調査（出典：リコージャパンの資料）

　また、日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長も、「中堅中小企業のITに関する課題としては、経営陣の認識やデジタル化の遅れ、リソースの確保、サイバーセキュリティ上の脅威などが挙げられる。それに対し、セキュリティやIT管理に煩わされることなく、チームワークを高めていつでもどこでも生産性の高い業務を遂行できるMicrosoft 365 Businessは、中堅中小企業向けに特化したソリューションとなっている。これを多くのお客さまにお届けするために、リコージャパンと力を合わせていきたい」と意気込みを語った。（図2）

図2　中堅中小企業のITに関する課題（出典：日本マイクロソフトの資料）

　今回の発表内容の詳細については関連記事をご覧いただくとして、ここからは、中堅中小企業の働き方改革はどうすれば進むのかについて、会見の質疑応答で筆者の疑問をぶつけてみたので、そのやりとりと考察を記しておきたい。