日東電工、クラウド化とBPOで経理・購買の業務プロセス改革 経営基盤を強化

事業成長に向けた経営基盤の強化を目指し、SAPの購買システムと、コンカーの経費精算システム、IBMのBPOサービスを導入。業務の効率化を図るとともに、経営資源を中核事業に集中させる。

[金澤雅子，ITmedia]

日東電工（Nitto）

　日東電工（Nitto）は、日本IBM、SAPジャパン、コンカーの協力により、経営資本の中核事業への集中を図るため、経理・購買システムの業務プロセスを改革し、クラウドサービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaS（Business Process as a Service）を採用した。

　業務システムの刷新には、既存の事務基幹システムに追加して、SAPジャパンの調達・購買クラウド「SAP Ariba」と、コンカーの出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用。またそれらのクラウドサービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaSは、日本IBMが受託した。

　SAP Aribaは、グローバルで250万社のバイヤー、サプライヤーが参加するB2Bマーケットプレースを提供する調達・購買管理ソリューション。IBMのプロセスベストプラクティスとSAP Aribaのソリューションベストプラクティスを融合することで、調達から購買までのエンド・ツー・エンドでの調達・購買業務の効率化を実現するという。カバーする間接材の範囲は、ITやMRO（工場副資材）だけでなく、サービス、マーケティングから通信など、あらゆるカテゴリーに及ぶ。

　コンカーが提供するConcur Travel & Expenseは、出張旅費、交際費、近接交通費などのをクラウド上で実現する。経費管理や調達管理といった間接業務を簡素化、効率化するとともに、分析機能を活用した間接費管理の高度化により、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にし、経営基盤の強化を図れるとしている。

　日本IBMは、グローバルで培ったクラウドサービス導入のスキルや知見を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して実施するとともに、BPaaSを提供する。

　新たな経費精算システムと、間接材・設備購買システムは2017年1月から順次稼働を開始し、IBM大連でのBPOサービスも1月より一部開始し、順次拡大していく。

　Nittoでは、収益力強化やグローバル化を加速するには、プロセスの簡素化や標準化による業務効率化を進め、経営資源を中核事業に集中させることが重要とし、今回、業務システムを刷新するとともに、間接業務プロセスの標準化を目的にアウトソーシングの採用を決定したという。