働き方改革や生産性向上が叫ばれる背景には、今後、日本の労働人口が大きく減少するという予測がある。50年後には労働人口が半減するという試算もあるほどだ。
最近では、働き方改革を実践する企業が増えているが、それはITベンダーも同じだ。ソリトンシステムズ(以下、ソリトン)の松本吉且氏は、「当社は、1990年前半から社内PCの持ち出しを許可するなど、他社に先駆けてセキュリティと利便性のバランスを考慮するチャレンジをしてきた」と話す。
在宅勤務やサテライト勤務の実践で、通勤時間が減少してプライベートの時間が増えたほか、生産性が高まったと感じている社員が約7割に達しているという。一方で、テレワークに向く業務は全体の半分程度であり、セキュリティにも課題があると分かったそうだ。
松本氏は、生産性向上に向けた施策として、ワークフローの管理手法として注目されている「Getting Thing Done(以下、GTD)」を取り入れることを提案した。
GTDは、2001年にタイムマネジメントのコンサルタントであるデビッド・アレン氏が同名の書籍の中で示した手法である。松本氏によれば、「やりかけの仕事を全部書き出し、次に取るべき具体的な行動を策定する。それを実行しつつも定期的に見直すことで、仕事の効率を高めていく」というものだ。
同氏は、「やらなければいけないタスクを全て書き出すだけではなく、すぐに終わるものはすぐに行い、そうでなければ、どのような状況にあるか継続的に確認することが大切」だとそのポイントを紹介した。その上で、定型的にできる作業や雑務をシステムに任せるのが有効だという。
ソリトンが提供する、ワークスペースプラットフォーム「ClearDeck」は、クラウドベースの強固なセキュリティとGTDに必要な機能が備わっている。マルチOSに対応しており、スマートフォンやタブレットを含めた各種デバイスで利用できるほか、さまざまなクラウドサービスと連携できるため、仕事に必要なデータを1つのアプリケーションに集約できるという。
BoxやOffice365、Salesforceとの連携も可能で、近日中にSansanとの連携も行われる予定だ。ClearDeckは10カ国語以上に対応しており、世界中で利用可能なほか、2018年5月から施行されるGDPR(EUの一般データ保護規則)にも対応する予定となっている。
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