インタビュー
» 2018年05月14日 08時00分 公開

異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜(2/4 ページ)

[やつづかえり,ITmedia]
photo LINEスタンプを送ると、銀行口座の残高照会が見られるという「LINEでかんたん残高照会」も異業種とのAPI連携で生まれたサービスの1つだ

 デジタルイノベーション部は、経営計画の戦略に基づき、FinTech関連ビジネスを立ち上げる「実行部隊」として、スタートアップなど社外のプレイヤーとの連携を進めると同時に、社内の風土を変えるという目標も持っている。その風土改革の1つとして最初に取り組んだのが、服装についての社内規定を変えることだったそうだ。

 「ほとんどの銀行には、業務中の服装について『ビジネスにふさわしいスーツを着用すること』といった規定があるのですが、FINOLABのような場所でスタートアップの方たちと話をしようと思うと、スーツではかえってTPOに合わないんですよ。だから『ビジネスカジュアルOK』に変えてもらいました。

 最初は違和感を覚えた人もいたかもしれませんが、きちんと手続きを踏んでルールを変えた上で、新しいビジネスも生み出すようになって、社内でも徐々に認められるようになってきたと感じています」(大久保さん)

“カニバリ”や煩雑な手続きに足を引っ張られない、独立組織のスピード感

 2017年に設立したBlue Labは、デジタルイノベーション部のメンバーが兼務し、大久保さんはCTOを担っている。こちらはWiLとみずほの他に複数社が出資しており、場所だけではなく、組織的にも、みずほフィナンシャルグループから独立した形で運営している会社だ。そのため、スピーディに判断して、プロジェクトを進めることができる他、いわゆるカニバリゼーションを気にせずに、さまざまな挑戦ができるという。

photo 2017年に設立したBlue Labの概要(資料提供:みずほ銀行)

 「今、異業種との連携で新しいサービスを生み出すプロジェクトが並行していくつも動いています。新しいことを10個試して、そのうち1つでも自社に持って帰れればいい――そんなスタンスですね。銀行の中で進める場合、似たようなプロジェクトが既にあれば、そちらが優先されてしまうので、10個試すこともできない。そもそも、打席にすら立てないわけです。

 また、うまくいきそうな1個をビジネス化するとなったら、さまざまな手続きを踏む必要があるでしょう。しかし、それも別会社であれば圧倒的に早いです。予算の申請にしても、銀行では稟議(りんぎ)書を書いて、担当者と調整している間に2週間ほどたってしまうような話が、社長にメールで申請して、OKをもらえればすぐに進められますし」(大久保さん)

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