ブロックチェーンのビジネス活用、そのカギは「仮想と現実の架け橋」にある：ブロックチェーンの可能性と未来を語る（1/4 ページ）

ビジネスパーソンの知識不足やエンジニアの不足といった要因もあり、日本では普及が遅いブロックチェーン。では、そういった要因が解決したとして、今後はどのようにブロックチェーンは進化していくのだろうか。

[大内孝子，ITmedia]

　日本では、ビットコインによって有名になった「ブロックチェーン」。仮想通貨投機の熱が収まってきた今、ビジネスでの実装が注目されつつあるが、実証実験止まりで実導入に至っていないケースがほとんどだ。

• インタビュー前編はこちら→ブロックチェーンは決して“万能”ではない──ビジネス活用に必要な理解とその本質

　GunosyとAnyPayのジョイントベンチャーとして立ち上がった「LayerX」は、エンジニアのコミュニティー運営や事業を通じて、日本でのブロックチェーン普及を目指しているが、そもそも彼らはなぜ事業を立ち上げたのだろうか。インタビュー後編では、ブロックチェーンの未来に主眼を置いて、同社CTO（最高技術責任者）の榎本悠介さんに話を聞いていく。

「ナカモト論文」に魅せられた男、ブロックチェーンの可能性を語る

LayerX CTOの榎本悠介さん

　榎本さんによれば、LayerXが設立されたのは、新規事業の可能性を探るため、約1年前にGunosy内でブロックチェーンの研究開発チームを立ち上げたのがきっかけだ。一方のAnyPayは、ICO（Initial Coin Offering、暗号通貨の発行による資金調達）のコンサルティング事業を行っていた。技術力を持つGunosyと、ビジネスやリーガル面の知見を持つAnyPayでタッグを組んだ形といえる。

　榎本さん自身がブロックチェーンに興味を持ったのは、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）氏が執筆した、いわゆる「ナカモト論文」に衝撃を受けたためだ。彼が今、注目しているのは、不動産の所有権や未上場株をはじめとする、権利や資産を証券化する「セキュリティ・トークン」だ。さまざまな価値を「可視化」する手段として優れている上、「法律面の障壁はあるものの、あらゆる価値を正しい形で評価できる可能性がある」と榎本さんは考えている。

　モノの価値というのは、本質的には「需要」と「供給」というシンプルな要素で決まるものだが、ほとんどの場合、「情報の非対称性（取引する両者の間に知識の差がある）」や取引に必要となるコストによって、それは実現しない。

　ところがブロックチェーンを使えば、誰でも自由に取引に参加でき、参加者全員が同じ情報を持つ。そして、取引に必要なコストが低いという特性があることから、取引にまつわる情報の透明性が担保され、価値の流動性は高まる。その結果、市場原理に基づく正しい（妥当な）価値に近づけられる可能性があるのだ。これは、同社がミッションとして掲げる「Evaluate Everything（全てのものを正しく評価する）」にも通ずる。

　「極端な話かもしれませんが、究極的には“徳”のような、目には見えないけれど価値があるものをトークン化できたら面白いですよね。例えば、道端のごみを何となく拾う。現状では自己満足で終わりそうなものですが、それで適切な報酬をもらえたらうれしいじゃないですか。良いことに対して、それが適切に評価されて価値を生む。それで市場経済が働くようになったらどうでしょう。あらゆる徳の高い行動や、公共財のようなものに適切な価値が付き、インセンティブが働くようになると面白いと思っています」（榎本さん）