“空飛ぶ基地局”からモバイルインターネットを提供 2023年に商用化へ――ソフトバンク、成層圏通信事業「HAPS」を開始：成層圏インターネット、2025年に日本でも実用化か

ソフトバンクとHAPSモバイルは、成層圏から広域モバイル通信ネットワークを提供する「HAPS」事業を開始。高度約20キロの成層圏に滞空する大型無人航空機「HAWK30」を基地局として用いる。1基で直径200キロのエリアをカバーし、災害時にも途絶えない通信を提供する。

[金澤雅子，ITmedia]

　ソフトバンクは2019年4月25日、AeroVironmentとの合弁会社であるHAPSモバイルを通して、成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」事業を展開すると発表した。地上約20キロの成層圏を飛行する大型の無人航空機「HAWK30（ホーク30）」を基地局として、上空からモバイル通信ネットワークを提供する。

成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」の飛行イメージ

　HAPSは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域なエリアに通信サービスを提供するシステムの総称。高度20キロ辺りの成層圏は気流が穏やかで、安定した飛行が可能な上、衛星軌道より高度が低く、伝送距離が短いため、低遅延での通信を提供できる。