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» 2019年09月02日 09時00分 公開

Twilioが日本法人を設立、コミュニケーションのワンストップ化を支援 (1/2)

代表執行役員社長の今野氏は、「クラウドコミュニケーションプラットフォームのリーダーとして、日本のデジタルトランスフォーメーションの推進と加速に貢献する」と抱負を語った。

[柴佑佳,ITmedia]

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 米国のクラウドコミュニケーションプラットフォームベンダーTwilioが2019年8月30日、日本法人Twilio Japanの設立を発表した。従来、日本国内でTwilioを独占販売をしていたKDDIウェブコミュニケーションズとは国内唯一のリセラーとしてゴールドパートナー契約を結び、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進、イノベーションを支援する。

photo 左から、Twilio Japan代表執行役員社長 今野芳弘氏、TwilioのAPAC地域担当バイスプレジデント アンジー・ベル氏、KDDIウェブコミュニケーションズの代表取締役社長 山崎雅人氏

アジア太平洋地域5つめの拠点として東京に進出

 Twilioは2008年に米国で設立され、いわゆるユニコーン企業として急成長した。2016年にニューヨーク証券取引所に株式を上場、2019年8月時点で世界14カ国・24カ所に拠点を構えている。アジア太平洋地域では、香港、シンガポール、メルボルン、シドニーに続き、東京オフィスが5つめの拠点となる。

 同社は2012年からKDDIウェブコミュニケーションズを経由して、マーケティングや製品販売を進めてきた。日本法人の設立に伴い、KDDIウェブコミュニケーションズとはゴールドパートナー契約を締結、唯一の販売代理店として今後も販売を支援する。また、NTTコミュニケーションズ、テラスカイ、クラスメソッドなどとSIパートナー契約を結び、SIサービスを提供する。それらと並行して、Twilio Japanからの直接販売やサポートも実施する。

日本における知名度は低いが、利用サービスは浸透済み

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