Twilioが日本法人を設立、コミュニケーションのワンストップ化を支援（1/2 ページ）

代表執行役員社長の今野氏は、「クラウドコミュニケーションプラットフォームのリーダーとして、日本のデジタルトランスフォーメーションの推進と加速に貢献する」と抱負を語った。

[柴佑佳，ITmedia]

　米国のクラウドコミュニケーションプラットフォームベンダーTwilioが2019年8月30日、日本法人Twilio Japanの設立を発表した。従来、日本国内でTwilioを独占販売をしていたKDDIウェブコミュニケーションズとは国内唯一のリセラーとしてゴールドパートナー契約を結び、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進、イノベーションを支援する。

左から、Twilio Japan代表執行役員社長　今野芳弘氏、TwilioのAPAC地域担当バイスプレジデント　アンジー・ベル氏、KDDIウェブコミュニケーションズの代表取締役社長　山崎雅人氏

アジア太平洋地域5つめの拠点として東京に進出

　Twilioは2008年に米国で設立され、いわゆるユニコーン企業として急成長した。2016年にニューヨーク証券取引所に株式を上場、2019年8月時点で世界14カ国・24カ所に拠点を構えている。アジア太平洋地域では、香港、シンガポール、メルボルン、シドニーに続き、東京オフィスが5つめの拠点となる。

　同社は2012年からKDDIウェブコミュニケーションズを経由して、マーケティングや製品販売を進めてきた。日本法人の設立に伴い、KDDIウェブコミュニケーションズとはゴールドパートナー契約を締結、唯一の販売代理店として今後も販売を支援する。また、NTTコミュニケーションズ、テラスカイ、クラスメソッドなどとSIパートナー契約を結び、SIサービスを提供する。それらと並行して、Twilio Japanからの直接販売やサポートも実施する。

日本における知名度は低いが、利用サービスは浸透済み