政府が進める「ドローン革命」、2022年の日本の空はどう変わるか（1/3 ページ）

政府は、積極的に音頭を撮りながらドローンの利活用に関する研究や制度設計が進められている。政府が考える、ドローン活用の未来地図とは。

[吉村哲樹，ITmedia]

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2022年に政府が目指す先とは

内閣官房　小型無人機等対策推進室　企画官　加来芳郎氏

　空撮や農薬散布、空中測量といったさまざまな産業分野において、既に数多くの実績を上げているドローン。しかしドローンが本来持つポテンシャルをフルに発揮できれば、経済や社会に今とは比べものにならないほど大きなインパクトをもたらす可能性がある。そのため、現在各国がこぞってドローンの産業活用に関する研究や実証実験などを官民一体で進める。

　日本においても現在、政府が音頭を取り、ドローンの利活用に関する研究や制度設計を進めている。その中で中心的役割を担うのが2018年10月から内閣官房に設けられている「小型無人機等対策推進室」だ。通称「ドローン室」とも呼ばれるこの部署の任務や目的について、同室　企画官　加来芳郎氏は次のように説明する。

　「2020年の国際的なイベントなどの開催を控え、ドローンを使ったテロへの懸念が高まっています。そのための対策を講じる目的でドローン室が設置されました。各省庁を横断する形でドローンの安全対策に関する施策を検討、実施するのが当初の主な任務でした。2019年からはそれに加え、社会や経済の発展に寄与するドローンの利活用の在り方についても検討することになりました」

　こうした活動の成果の一つが、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が決定する「空の産業革命に向けたロードマップ」だ。今後日本が進めるべきドローン関連の施策を、分野ごとのロードマップとして示したものだ。最初に発表されたのが2016年4月に出された「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」で、その後毎年改訂され、2019年6月に公表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」では、幾つかの点でアップデートが加えられている。

空の産業革命に向けたロードマップ2019（出典：小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）