空の産業改革――ドローンが産業に与える影響

障害物が少ない空での作業に向いていることから、高所や人が立ち入れない場所での作業での活用が注目されている「ドローン」。具体的には「物流」「農業」「警備」「設備点検」「災害対策」などの分野で活用が進みつつある。しかし2019年現在ドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制によって飛行範囲が制限されている。商用利用に関しては、政府の法規制改革が必要となるが、もし法規制が緩和されれば、大きく市場は拡大する可能性があるといわれている。本特集では、産業用ドローン(エンタープライズドローン)の市場の現状を捉えつつ、市場の拡大傾向やどのような活用方法があるのかなどを追っていく。

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生活になじみつつあるドローンだが、産業活用においてはまだ課題が多い。その課題とは。また日本においてどうすればドローンが発達するのだろうか。

(2020年1月14日)

特集記事

ドローンは、災害調査や測量など、多くのビジネスで使われるようになってきている。日本はエンタープライズドローン分野で世界と戦うことはできるのか。

(2020年1月6日)

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NEDOら6者は、無人航空機が緊急時でも自律的に危険を回避する技術の実証実験を行った。飛行中の故障や悪天候などの緊急事態に対応し、無人航空機が自らの判断で経路を変更して、事前に設定された緊急着陸地点まで飛行する。離島間物流などへの適用を目指す。

(2019年12月26日)

KDDI、熊本県阿蘇郡南阿蘇村らは、5G対応のドローンを活用し、南阿蘇の景色や震災遺構を眺望できるVR観光の実証実験を実施した。360度カメラの映像をVRゴーグルにリアルタイムで伝送し、阿蘇山の全景などのライブ映像を見られる他、4Kカメラの高精細映像を見ながらドローンの操縦もできる。

(2019年12月17日)

セイノーホールディングスは、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実証に取り掛かる。買い物代行サービスに注文が入った商品を、陸上輸送とドローン輸送を組み合わせて配達する。

(2019年11月26日)

NEDOは、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムとの相互接続試験に成功した。ドローン事業者29社が参加し、1時間で1平方キロに100フライト以上のドローンを飛行させた。

(2019年10月31日)

東北電力とNECは、ドローンを使った送電設備の保守点検手法を試行導入する。NECが開発した「ドローン用送電線自動追尾撮影ソフトウェア」を活用し、危険作業や点検箇所の停電が不要の、安全で効率の高い保守点検が可能になる。

(2019年10月29日)

NEDOらは「福島ロボットテストフィールド」で、同一空域内で複数事業者のドローンが安全に飛行するための、運航管理システムとの相互接続試験の環境を構築した。2020年2月まで相互接続試験を実施して、運航管理システムの機能を検証する。

(2019年10月4日)

NTTドコモと日揮は、石油精製や化学などの大規模プラント向けに、ドローンやIoTを活用した設備点検と建設管理のサービスを開発する。国内のプラントが老朽化し、需要が高まる設備保全や建設管理の省人化と効率化を図る。2019年度内から順次サービス開始を目指す。

(2019年8月13日)

NECネッツエスアイは、サーモカメラ搭載のドローンとAIによる画像解析を活用した太陽光パネルの点検サービス「太陽電池モジュール点検サービス」を開始する。空撮から異常箇所の特定、レポート作成までを自動化し、早期メンテナンスを支援。保守費用の削減や売電収入の安定化を図れるという。

(2019年4月24日)

NTTグループ、ふくしま未来農業協同組合らは、準天頂衛星「みちびき」の測位情報を利用するドローンと画像解析AIを活用し、水稲の育成状況診断や病害虫の早期発見・予防を実現する「スマート農業」の実証実験を開始。収量量の最大30%増と品種向上を目指す。

(2019年4月22日)

青汁で知られるキューサイは、NTTドコモと共同で、ドローンを活用した“スマート農業”に乗り出す。ドローンで上空からケール畑を撮影し、画像データを解析して、生育状態の把握や収穫量の予測、病害虫の検知を行う。人手不足の解消やケール畑の管理効率化を図る。

(2019年4月5日)

KDDIは、災害発生時などの救助活動を支援する手法として、「無人航空機型基地局(ドローン基地局)」で携帯電話から発信される信号を捕捉し、その位置を推定する技術を開発。被災者の捜索などへの実用化を目指す。

(2019年3月5日)

東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。除染で生まれた膨大な土壌の管理は、非常に労力のかかる作業だが、それをドローンとディープラーニングで効率化した企業がある。

(2019年1月30日)

NICTは、ドローン同士が直接通信でお互いの位置を把握しながら飛行制御を行うシステムを開発。接近する他のドローンを検知すると、自動的に飛行ルートを変更し、ニアミスを回避する。目視外の飛行環境で、ドローンの飛行制御や安全運用への活用が見込まれるという。

(2019年1月30日)

「マグロ養殖の基地化」を目指す長崎県五島市は、KDDI、長崎大学らと共同で、赤潮の発生を早期検知するIoTシステムの実証実験を実施。ドローンを使った海面観測や海水調査により、海水の採取、分析、漁業者への通知にかかる時間を約12時間から約15分に短縮できたという。

(2019年1月25日)

KDDI、テラドローン、セコムの3社は、AIによる人物検知機能を搭載した2台のスマートドローンを連携させ、スタジアムの不審者を発見、追尾する広域警備の共同実証に成功。上空を飛ぶドローンが不審者を発見して位置を特定すると、低高度で巡回するドローンが急行し、追尾を開始する。

(2018年12月19日)

シャープと東京大学大学院 大学院情報学環 中尾研究室らは、広島県江田島市の牡蠣養殖漁場で、AI/IoTを活用した「スマートかき養殖」の実証実験を始める。海中に設置したセンサーとドローンに搭載したカメラで、牡蠣の生育環境を遠隔監視する有効性を検証する。

(2018年12月14日)

NTTコムウェアは、通信設備などのインフラ設備の保守点検にドローン、AI、MRを活用する「スマートメンテナンスソリューション」を開始する。ドローンの撮影映像から設備を3Dモデル化。現実の映像に保守点検の支援情報を重ねて表示するなど、点検漏れ抑止や確実な補修作業を支援する。

(2018年11月26日)

ソフトバンクは、老朽化が進む社会インフラの保守点検向けに、2019年春から「ドローンによる社会インフラ保全サービス」を開始する。設備をドローンで撮影して3Dモデル化することで、人の立ち入りや目視が難しい場所も高精度に確認できる。

(2018年11月8日)

ミツイワは、ドローンによる漁業密漁の監視抑止サービスの映像認識に、NTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を採用。サービスの実用化に向け、2018年4月から漁場でのフィールド検証を開始する。

(2018年3月29日)

NTTドコモとエアロセンスは、福岡県の玄界島周辺で、垂直離着陸機(VTOL)型ドローンとLTE通信デバイスを用いたリアルタイム映像伝送の実験を実施。遠隔での映像監視による被災状況の把握や人命救助など、防災インフラ用途などを見込む。

(2018年3月15日)

NTTドコモが、ドローンのビジネス活用を支援する「ドローンプラットフォーム docomo sky」を発表。ドローンをセルラーネットワークで常時接続し、飛行計画に沿った自動運航や遠隔操作による飛行、撮影画像データなどのリアルタイム取得をはじめ、ドローンの運用をトータルにサポートする。

(2018年2月22日)

ランドログは、建設業界向けのオープンIoTプラットフォーム「LANDLOG」の提供基盤に日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用。ドローンで建設現場を撮影し、Azureにデータを収集して、AI解析するといったシステムの開発が可能になる。

(2018年2月21日)

大成、ブルーイノベーション、NTT東日本は、屋内ドローンを利用したオフィスの巡回サービスを開発。夜間警備などに加え、残業状況を遠隔監視し、退社を促すこともできる。

(2017年12月8日)

近畿日本鉄道(近鉄)、キヤノンMJ、KDDIが共同で、鉄道災害時の線路や送電設備の異常検知にドローンを活用する実証実験を開始した。

(2017年11月30日)

7月7日に開催されたNECの年次カンファレンス「iEXPO KANSAI 2017」に、手ぶらで直感的に操作できるドローンの操作技術がお目見えした。いったい、どうやって操作しているのか。

(2017年7月15日)

楽天がドローンによる荷物配送サービス「そら楽」を開始。物流の姿を一変させる可能性を秘める一方で、安全性の検証が普及のカギになるのは明白だ。ドローンの仕様やビジネス展開の計画からも、日本における安全性を重視する同社の姿勢が見て取れる。

(2016年4月26日)

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