半数の企業が新型コロナの影響で「今期業績計画・予算を下方修正」 決算業務の遅延懸念も――日本CFO協会調べ

日本CFO協会は「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾として、業績計画、投資計画、資金計画などへの影響を発表。緊急事態宣言から1週間の調査で、55％の企業が「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込みであることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　日本CFO協会は2020年4月15日、企業のCFO（最高財務責任者）や経理財務部門の幹部を対象に実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾の調査結果を発表した。

　2020年4月6日に発表した同調査の第1弾では、決算業務に新型コロナウイルス感染症（COVID-19））の影響があると回答した企業の割合は75％に上った。

　その結果を受け、第2弾では、政府の「緊急事態宣言」が発令された2020年4月7日〜13日に、業績計画、投資計画、資金計画などに関する、より踏み込んだ調査を実施。緊急事態宣言を受けてテレワーク推進が本格化する一方で、業務のデジタル化の未整備などにより、年度決算作業に支障が出る企業も多く、「決算業務の遅延」や「決算発表の遅延」といった深刻なリスクが浮かび上がった。

「決算業務の遅延」や「業績発表の遅延」への懸念が高まる