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» 2020年06月22日 07時00分 公開

コンテナ技術やクラウド、AIを活用:DX急ぐ金融機関のニーズに密着? 日本IBMが支援策を次々と強化

DXを急ぐメガバンクや地銀向けに、日本IBMが次々と支援策やソリューションを発表している。店舗型のサービス業態を中心にしてきた金融機関にとって、アフターコロナを見据えたデジタルシフトは急務だ。買収したRed Hatのコンテナ技術やAI「IBM Watson」を活用し、金融機関のニーズに応えようとするIBMの施策とは。

[阿久津良和,ITmedia]

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 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)が金融機関向けの取り組みやソリューションを着々と強化している。同社は2020年6月16日、金融サービス向けプラットフォームである「IBM Digital Services Platform for Financial Services(IBM DSP)」を発表した。国内金融業界のDXを推進するという。

 各業種のDX(デジタルトランスフォーメーション)に拍車が掛かる中、金融業界もデジタル化にかじを切っている。例として2020年5月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループが店舗数削減計画を推し進めることを発表したことは記憶に新しい。

 日本IBMの山口明夫社長は「金融機関向けに勘定系や情報系システム、ATM向けソリューションなど幅広い支援を提供してきた。現在は開発の効率化や既存資産の活用が求められている」と話し、IBM DSPについて「新たに必要になった、金融機関同士のエコシステムを実現するプラットフォームだ」と説明した。

オンライン記者会見に登壇した、日本IBMの山口明夫社長

AIやコンテナ活用、金融機関向けに支援策を強化する日本IBM

 金融業界に向けた同社の取り組みは、今回発表されたIBM DSPにとどまらない。

 同社は2020年6月2日、みずほフィナンシャルグループとの合弁契約締結を発表した。7月1日から同行の勘定系システムの保守、運用に「IBM Watson」を活用し、障害の事前検知や対応機能の高度化を目指す。他方で三菱UFJ銀行の基幹系システムをベースとした地方銀行の共同化システム「Chance地銀共同化システム」の提供も開始した。

 このように金融機関系の支援を長年続けてきた日本IBMだが、「以前から提供を考えていたものの、開発準備が整ってようやく発表に至った」(山口氏)のがIBM DSPだという。

多くの金融機関を悩ませる、基幹システムの“複雑化”をなくす? IBM DSPの工夫

IBM DSPの概要。5つの構成要素から成り立つ(出典:日本IBM)

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