阿久津良和

「Microsoft 365」には毎月のように何らかのアップデートが加わる。IT部門は、それらをキャッチアップするだけでも一苦労だ。2023年7月の月例更新で展開された機能や変更点をおさらいする。

2022年からSlack活用を始めたコクヨは、導入から1年ほどで100円ショップ向けの商品売上前年比138％増を達成した。どのような施策によって、成果を生み出せたのか。

動画はテキストと比べて情報を効率的に伝達できる。この利点を生かすことで、情報共有や業務効率化などに役立つ。ある食品卸商社は情報の循環と組織コミュニケーションの活性化を目的に、全社で動画を活用しようと考えた。

福岡の老舗企業の4代目社長は、再現性の高い経営ができない、情報を水平展開できないなど、先代から受け継いだ企業経営に幾つもの課題があることに気が付いた。そこに、コロナ禍の到来で売り上げが大きく落ち込み、経営改革が急がれた。

近ごろはジェネレーティブAI（生成AI）の進化が顕著だ。こうした世界を突然変えるテクノロジーには、先端のテック企業でさえ不安を覚えている。

Microsoft 365を導入してもOutlookやTeamsの利用にとどまり、SharePoint Onlineで作ったポータルサイトを眺める程度ではないだろうか。これでは既存のグループウェアと変わらない。

2023年4月に実施された「Microsoft 365」月例アップデートの目玉は「Microsoft Teams」の新機能だ。管理機能に加えて、会議中に使える便利機能が実装された。

「Microsoft 365 Apps」の新たなアプリとして2022年の「Microsoft Ignite」で発表された「Microsoft Loop」。コラボレーションアプリ「Notion」の対抗馬とも言われる。一体何ができるものなのか。実際に、Microsoft Loopを業務で使った企業に話を聞いた。

組織のIT化が進むと課題になりがちなのが「デジタル活用の格差」だ。従業員のITリテラシーの差が、組織変革を阻む要因にもなり得る。

MicrosoftはADFSからAzure ADへの移行を促すが、移行にはさまざまなハードルがあるようだ。出光興産の事例を基に、移行のつまづきやすいポイントを整理した。

多くのIT管理者を悩ませるWindowsの更新管理。WSUSを利用する企業も多いが、Microsoft IntuneやWindows Autopatchを使うと、より安心かつ効率的に運用できるようだ。

Microsoft 365上のデータ消失は、ユーザー側の責任になってしまうケースもある。Microsoftが定めたデータ保護ポリシーの内容と、データ消失の「よくあるパターン」とは。

データセンター事業を展開するエクイニクスが2021年の事業戦略を発表した。大規模クラウドベンダーの関西進出が相次ぎ、国内で広くクラウドが普及する中、同社は“データセンター運営”から一歩進んだサービス分野の強化を図る。マルチクラウドを利用する企業の間で出てきたという“エッジの悩み”に注目した、その中身とは。

組織のテレワークやクラウドサービスの利用が広がる中、セキュリティの“新常態”としてゼロトラストが注目されて久しい。NTTPCが発表した中堅中小向け製品は、大規模な初期投資が不要で、かつ中小のニーズに合った機能を提供するという。同社が目指す中小向けの“ちょうどいい”内容とは何か。

金融やエネルギー、情報通信といった「日本の重要な社会インフラ」に、強固なセキュリティを提供したい――。そんな目標を掲げ、ネットワーク事業者の3社が協業を発表した。社会全体でデータ量が増加する中、3社はどのようなセキュリティを提供しようというのか。

製造や食品、流通といった各業界や中小企業などのニーズに特化したクラウドソリューションを手掛けるインフォアが注力するのが「顧客の要件を把握しつつ、16週間で導入する」という敏しょう性だという。業務プロセスに合わせたカスタマイズのニーズも少なくない日本市場で“高速導入”をどう進めようというのか。

Salesforce.comの分析機能「Einstein Analytics」をTableauのプラットフォームに統合して改称した「Tableau CRM」について、日本で記者会見が実施された。両製品の分析機能やBI機能を生かした統合の構想とメリットは、具体的にどのようなものなのか。

石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。

日本オラクルが「Oracle Cloud」および自律型データベース「Oracle Autonomous Database」をオンプレミス環境で使えるサービスをそれぞれ発表した。オンプレミス向けサービスを継続する意思を示しつつクラウドへの注力を進めていた同社は、クラウド向けサービスをオンプレミス環境で提供することで何を目指すのか。

事業者が保有する個人データの取り扱いや漏えい時の取り組みについて、規制を厳格化した改正個人情報保護法が公布された。施行を前に、企業はデータ管理の仕組みをどう見直すべきなのか。

シスコが新たな中小企業向けブランドを発表した。従来国内のみで展開していた中小向けブランドを拡充し、グローバルで展開する。テレワークやオンライン会議などのたニーズに加え、セキュリティやネットワークなども含む提供内容と、その狙いとは。

DXを急ぐメガバンクや地銀向けに、日本IBMが次々と支援策やソリューションを発表している。店舗型のサービス業態を中心にしてきた金融機関にとって、アフターコロナを見据えたデジタルシフトは急務だ。買収したRed Hatのコンテナ技術やAI「IBM Watson」を活用し、金融機関のニーズに応えようとするIBMの施策とは。

都市ガスの小売全面自由化によりビジネスモデルをパラダイムシフトしてきた東京ガス。しかし、対応するまでには大きな困難があった。

ゆうちょ銀行は、デジタルトランスフォーメーションを進めている。アプリ開発やAI-OCRやRPAなどを駆使しているというが、どのような取り組みを実施しているのだろうか。

住宅や商業用の空調機で知られるダイキン工業は、実はフッ素化合物の製造を手掛ける世界的な化学メーカーでもある。しかし、同事業には“その存在を知ってもらえていない”という課題があった。企業が調達先をネット検索で探す時代に「地味だけどすごい」事業のままでは世界の競合に負けてしまう。同社が顧客の認知度を上げるために採っている作戦とは。

多くの企業が次々とテレワークの導入、あるいは今まで一部のみで実施していたテレワークの範囲拡大に踏み切っている。しかし、テレワークを時々実施するのと、ある程度の期間継続して実施するのとでは、難しさは段違いだ。長年テレワークを実施してきたレノボは、この課題にどう向き合っているのか？

企業の間でテレワークの需要が急速に高まっている。そんな中、2020年にテレワーク開始から14年目を迎えたレノボは、従業員に向けたテレワーク向けデバイスや制度、インフラなどについて知見を積み重ねてきた。同社が語る、従業員のモチベーションや作業の効率性、セキュリティなどを踏まえた現実的な準備の方法とは。

グローバル事業の成長を目指し、各事業拠点のデータを一元的に管理、活用するNEC。担当者が「事実に基づく予測」と「現実的な施策」にこだわる背景には、かつてデータが属人化し、本社で若手社員がデータ集計に追われて疲弊していた過去があった。

“データドリブン”な農業の本格展開は本当に可能なのか。それを実証すべく、NTT東日本や農研機構らを中心とした実験が国内の4県で始まる。クラウドやネットワーク技術、IoTセンシングなどを農地にどう展開し、どんな結果につなげようというのか。

日本オラクルが新たに大阪リージョンの運用を開始した。2019年5月に開設した東京リージョンと同等の機能を持ち、東西日本の顧客をカバーする。既に東京、大阪に拠点を開設したクラウドベンダーがひしめく中、同社の戦略はどこを向くのか。

シスコがクラウド型無線LANネットワーク製品群「Cisco Meraki」の新製品を発表した。同製品がシスコに買収される形で加わって数年、同製品独特の“強み”とシスコ製品との共存体制を生かした戦略はどこへ向かうのか。来日中の責任者が語った。

エンジンの保全、燃料費やCO2排出量コントロールなど、船舶向けのデータ活用が勢いを増しているという。文字通り海を越えたデータの標準化から、現場のニーズに特化した「海事データサイエンティスト」育成まで、熱い活動はどこへ向かっているのか。

現場の課題に即したAI人材育成へ、経産省が産官学連携で練り上げた「PBLプログラム」が発足した。多様な分野の学生や社会人を集めて本格的なトレーニングを実施する。そのきっかけになった国外の動向と、国内の専門家が議論した「日本のAIの希望と課題」とは。

他の先進国に遅れがちな日本企業のテレワーク推進へ、シスコが「Cisco Webex Meetings」の特別プランを開始する。東京オリンピック・パラリンピックを機にテレワークを普及させ、「企業文化レベルで、日本企業のマインドセットを変革したい」と語る、その意図とは。

よく使う機能に素早くアクセスできるタスクバー。このエリアをちょっと広くする方法がある。

本連載では、“名ばかりワークスタイル改革”を強いられる皆さんに作業効率化のためのTipsを紹介します。1つひとつの操作で節約できる時間は小さいけれど、たくさんのTipsを習得すればきっと大幅な業務効率化につながるはず！

本連載では、“名ばかりワークスタイル改革”を強いられている皆さんに、作業効率化に効くWindows 10 Tipsを紹介します。1つひとつの操作で節約できる時間は小さいけれど、たくさんのTipsを習得すればきっと大幅な業務効率化につながるはず！

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本連載では、“名ばかりワークスタイル改革”を強いられる皆さんに贈る作業効率化のためのTipsを紹介します。1つひとつの操作で節約できる時間は小さいけれど、たくさんのTipsを習得すればきっと大幅な業務効率化につながるはず！

機械学習といった高まる需要から、パブリッククラウド上の仮想マシンでもGPUが求められるようになった。今回は、先日開催された日本国内での「Microsoft Azure NV シリーズ」のローンチイベントからGPUの必要性を考察する。

個人情報の扱いなど、企業コンプライアンス（法令順守）の重視から、オンプレミスサーバにこだわる企業も少なくない。だが、クラウド上の個人情報保護や特許にまつわる問題への対応は確実に進んでいる。パブリッククラウドの1つ「Microsoft Azure」では、これらの問題を未然に防ぐための施策を数多く用意している。

Microsoftのパブリッククラウドである「Microsoft Azure」は、2017年でサービス開始から7周年を迎える。本連載では自社の基幹システムや業務システムをオンプレミスサーバで運用しながら、クラウドへの移行タイミングを探りつつある担当者向けに、Azureの実装方法や事例を紹介する。

マイクロソフトの組み込みOS「Windows 10 IoT」にはいくつかの特長を挙げられるが、その1つがクラウド「Microsoft Azure」との高い親和性だ。Raspberry Pi 3にインストールしたWindows 10 IoTから、Microsoft Azureに接続する手順を紹介する。

Windows 10最新アップデート「Anniversary Update」にあわせ、Windows 10 IoT Coreも新UIの導入も含めたブラッシュアップが行われている。最新ビルドを確認しつつ、UWPアプリの作成手順を紹介する。

「Windows Embedded」から「Windows 10 IoT」へと刷新されたマイクロソフトの組み込みOS。プレビュー版の提供開始から1年近くが経過し、ようやくその全貌が見えてきた。連載ではWindows 10 IoTの「今」をエンドデバイスとともに確認していく。