テレワーク普及は“とにかく体験させる”が鍵？ シスコがWebexの特別プランを発表：2020年夏には全社でテレワークを実施（1/2 ページ）

他の先進国に遅れがちな日本企業のテレワーク推進へ、シスコが「Cisco Webex Meetings」の特別プランを開始する。東京オリンピック・パラリンピックを機にテレワークを普及させ、「企業文化レベルで、日本企業のマインドセットを変革したい」と語る、その意図とは。

[阿久津良和，ITmedia]

　シスコシステムズ（以下、シスコ）は2019年8月21日、企業のテレワーク導入を推進するため、「Cisco Webex Meetings」の特別プランを2019年10月から提供すると発表した。

　「Cisco Webex働き方改革支援　特別プラン」は、導入初年度は顧客企業の従業員の15％分（例：従業員1000人の場合は150人分）のCisco Webexを契約でき、従業員数が超過した際も20％まで許容するもの。次年度以降は、利用率に合わせて支払う仕組みだ。3カ月の無償トライアル期間も用意する。

「Cisco Webex働き方改革支援 特別プラン」の概要

　同プランは2019年9月中旬に同社の「働き方改革ページ」で受付を開始し、10月よりパートナー企業を通じて提供する。

　本プランを展開する背景として、同社でコラボレーションアーキテクチャ事業を担当する石黒圭祐氏は、「多くの日本企業では、テレワークを実行しようとしても、普段から使用しているツールが社内で閉じていることが多く、テレワークに適していない。従業員がオフィスに出向く理由は、社外の人とコミュニケーションを取るため。B2Bの観点でサービスを提供するのが狙い」と語る。

シスコシステムズ 業務執行役員 コラボレーションアーキテクチャ事業担当 石黒圭祐氏

　働き方改革を促進するため、企業文化レベルでマインドセットを変革させる意図もある。石黒氏は、「日本企業の場合、テレワークツールを付与される従業員が限られている。（コスト削減などの目的で）アカウントを使い回す傾向が高いが、ID管理やWeb会議主催者の特定などを行えば、管理工数の削減も可能」と話す。

「Cisco Webex働き方改革支援　特別プラン」の適用対象はナレッジワーカー（オフィスワーカー）で、店舗や工場などで働くファーストラインワーカーは対象外だという。

2020年夏には全社でテレワークを実施ー社外を見据えたその思惑とは